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2022年(令和4年)為替予想!
円安はいつまで続く?原因や今後の見通しを解説

2022/06/28

2022年(令和4年)に入ってから、為替相場が大きく変動しました。20年ぶりの「超円安」はコロナ禍やウクライナ情勢とあいまって、物価上昇を招いています。今回は、円安の原因や我々の生活への影響、今後の見通しについて解説します。

急激に進む円安。その原因とは?

急激に進む円安。その原因とは?

2022年(令和4年)3月以降、外国為替市場では円安・ドル高が急激に進んでいます。

3月上旬まで1ドル115円前後で推移していた為替相場は、その後円安方向へ大きく変動しました。4月下旬には、一時1ドル131円台と約20年ぶりの水準を記録したのです。5月には円安にややブレーキがかかりましたが、6月初旬でも1ドル129円台と円安が続いています。

今回の円安の原因は、日米の金融政策の違いです。

円安ドル高の背景には日米の金利差拡大

景気の悪化を受け、日米両国とも長らく金融緩和政策をとってきました。金利を0%近くまで引き下げたままにし、景気の回復を図ろうとしたのです。その結果、アメリカでは物価や賃金が大幅に上昇し、今度はインフレを抑える必要が出てきました。

アメリカでは金利引き上げを実施

アメリカの中央銀行である連邦準備制度理事会(FRB)は金融緩和の正常化に向けて、3月に金利の引き上げを実施しました。一方日本銀行は依然として金融緩和を継続しており、超低金利状態が続いています。

日本は金融緩和政策を維持

日銀は短期金利をマイナスに、長期金利を0%近くにする現在の金融緩和政策を今後も続けると明言しています。日本でも物価は上昇していますが景気はまだ回復しておらず、賃金も上がっていません。物価の上昇も心配するほどではないとして、日銀は金利引き上げを否定しています。

ドル買い・円売りが加速

日米の金利差が拡大すれば、円を売ってドルを買う動きが強まります。投資家は金利の高いドルで資金を運用して、利益を得ようと考えるからです。こうして円安が進みました。

円安が日本経済へもたらす影響

以前は日本にとって、円安はプラスになると考えられていました。しかし、現在は行き過ぎた円安が懸念されている状況です。円安にはメリットとデメリットがあるため、日本経済や我々の生活にどのような影響を与えるかを理解しておきましょう。

輸出企業の価格競争力が上がる

円安になると、輸出関連企業の価格競争力が増します。日本国内で製造された製品は海外では割安で購入できるので、売れ行きが良くなるのです。輸出が多い製造業にとっては、円安はメリットになります。一方で、輸出が少ない非製造業にとって円安はコストの増大につながり、デメリットとなってしまいます。

なお、最近は製造業でも海外生産比率が上昇し、円安のメリットを受けにくい環境です。円安には「良い円安」と「悪い円安」があり、今回はメディアや専門家の間でも「悪い円安」といわれています。

物価上昇で家計にはダメージ

円安になれば、海外から輸入する物の値段が上がります。日本ではエネルギーや食品の多くを輸入に頼っているため、円安で大きな影響を受けてしまいます。輸入企業にとってはコストの増加につながるので、製品価格の値上げは避けられないでしょう。

加えて、現在はウクライナ情勢により原材料価格が高騰し、物価上昇がおさまらない状況です。光熱費や食費が上がれば家計にとって大きなダメージとなり、我々の生活はおびやかされてしまいます。

為替相場の今後の見通しを予想

為替相場の今後の見通しを予想

急激な円安により物価は上昇を続けており、国民の生活は今後ますます圧迫される心配があります。ここからは、為替相場の今後の見通しについて考えてみます。

市場では今後も円安が進む見込み

円安の原因の1つは、日銀が金融緩和政策を変更しないことです。物価上昇を抑えるためには、金利引き上げが有効です。しかし日銀は当面の間、量的緩和政策と超低金利政策を続けるものとみられています。

円安は日本経済にとってプラスと認識

日銀は2022年(令和4年)4月の金融政策決定会合で、金融緩和の効果を維持するために長期金利上昇を抑制する姿勢を明確にしました。現在の物価上昇は日銀の目指す安定的な物価上昇とは違うとし、円安についても「全体としてプラス」と評価したのです。

少なくとも黒田総裁の任期が満了する2023年4月までは、日銀は金利を上げないでしょう。日米の金利差は当面続くと思われます。

円高への反転時期

為替相場が円高ドル安方向に転じるのは、早くても2022年(令和4年)秋以降と見られています。FRBは、数回にわたる金利引き上げを検討しています。2022年(令和4年)秋頃には、景気に対して中立的な「中立金利」の水準に達する見込みです。その後は利上げも緩やかになり、徐々に円安に歯止めがかかるでしょう。

円安のデメリットを避けるための対策

円安のデメリットを避けるための対策

円安により、我々の生活も大きな影響を受けます。円安のデメリットを抑えるために、個人でもできる対策を考えておきましょう。

円安のデメリットは物価上昇

日本国民は、生活に必要な物資の多くを輸入に頼っています。円安になると、輸入品の値段は当然上がります。輸入原料を使っている製品も製造コストが増加するため、価格が上がるでしょう。

さらに日本では、石油などのエネルギー資源も輸入に頼っています。輸送コストの上昇も、価格に反映されるのです。このまま円安が続くと物価は上昇し続けることになり、インフレの状態を招きます。

インフレ対策になる金融資産

インフレになって物の値段が上がると、相対的にお金の価値が下がります。円建てで資産を保有していれば、価値が目減りしてしまいます。資産を運用する際には、インフレ対策も考えておきましょう。

外貨建ての資産はインフレに強い

インフレ対策の1つが、外貨建ての資産を保有する方法です。インフレになって円の価値が下がると、相対的に外貨の価値が上がります。外貨を含めたポートフォリオを組んで資産運用すれば、インフレになっても資産価値の減少を抑えられます。

外貨預金とは?

外貨建ての金融商品には外貨預金、外国債券、外国株式、外国投資信託など、いろいろなものがあります。それぞれメリットとデメリットがありますが、初心者でも始めやすいのは外貨預金です。外貨預金は外貨建てで預け入れる預金で、国内の銀行で取り扱っています。

外貨預金では海外の高金利を享受できるほか、円安になれば為替差益が得られます。長期的な運用をすれば、為替リスクを抑えながら資産を増やすことも可能です。

まとめ

日米の金利差拡大による円安は、少なくとも2022年(令和4年)秋頃までは続く見込みです。このまま円安が続けば、物価が上がり続けるインフレの状態になりかねません。

インフレになれば、現金や円建ての預金は価値が目減りしてしまいます。資産を守るためにも、外貨預金など外貨建ての商品への投資も検討してみましょう。

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著者プロフィール

著者 森本 由紀

AFP(日本FP協会認定)、行政書士、夫婦カウンセラー

大学卒業後、複数の法律事務所に勤務。30代で結婚、出産した後、5年間の専業主婦経験を経て仕事復帰。現在はAFP、行政書士、夫婦カウンセラーとして活動中。夫婦問題に悩む幅広い世代の男女にカウンセリングを行っており、離婚を考える人には手続きのサポート、生活設計や子育てについてのアドバイス、自分らしい生き方を見つけるコーチングを行っている。

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