入籍の際には婚約届だけでなく、さまざまな書類を準備して手続きする必要があります。結婚の前後は家族への挨拶や挙式関連の準備などで忙しくなることが多いため、必要な手続きの事前確認が大切です。この記事では結婚後にすべき手続きについて、必要書類の一覧と3つの手順で説明します。

結婚後に必要な書類の一覧

戸籍や住所などを変更する手続きがありますが全員に共通するわけではないため、自分に必要なことを把握しておきましょう。まずは、結婚後に必要な書類の一覧について説明します。

転出届・転入届・転居届

結婚して新たな住居へ引っ越す場合は、転出・転入の届出が必要です。以前住んでいた地域の役所で転出届を出して、転出証明書を受け取ります。
新居の地域の役所に転入届と転出証明書を提出して、住所変更は完了です。引っ越す前後の住所が同じ市区町村の場合は、転居届で手続きをします。退去、入居から14日以内が期限となるため、注意が必要です。

印鑑登録

結婚して苗字が変わる場合は、新姓の印鑑を作って印鑑登録をしましょう。印鑑は役所や金融機関など、さまざまな手続きで必要となるため重要です。

住民票と婚姻届受理証明書

運転免許証やパスポートの住所変更などには住民票が必要になるため、優先して手続きしましょう。婚姻届受理証明書は婚姻届の提出と同時に発行できる書類で、住民票の氏名変更や会社への報告に使えます。
住民票が必要な手続きは複数あるため、原本とコピーを2～3通もらっておくと安心です。

その他の各種申請書

郵便局の転居・転送サービスを利用すると、旧住所への郵便物を新住所に無料で転送できます。手続きには、転居届と本人確認ができる書類、旧住所が記載されている本人確認書類が必要です。

女性と男性の違い

必要な届出や書類に、女性と男性の違いはありません。苗字が変わる場合に、必要な届出と書類が異なるのです。結婚後のさまざま手続きは複雑に感じやすいため、夫婦で得意なほうが率先して進めると、スムーズになります。

準備にかかる期間

ここまで説明してきた手続きは、基本的に当日で完了できます。申請書類は役所などでもらえるため、個人での準備は不要です。
ただし、窓口の混雑が予想される場合は事前に記載内容を確認し、記入してから持っていくと効率的に進められます。

【手順1】婚姻届を役所に提出する

結婚で最初に行う手続きが、婚姻届の提出です。ここからは、婚姻届を提出する手順について説明します。

戸籍謄本を準備する

婚姻届を提出する役所の地域と異なる住所の場合、戸籍謄本が必要です。戸籍謄本は本籍地がある役所で発行しますが、遠方の場合は郵送で取り寄せられます。郵送では最大で2週間程度かかる場合があるため、余裕を持って戸籍謄本を取り寄せておくと安心です。

本籍地を決める

婚姻届には本籍地を記載する欄があるため、2人で新本籍地を決めます。本籍地は自由に決められるため、どちらかの実家や新居の住所などにするのが一般的です。

【手順2】名義変更が必要な手続き

結婚して苗字や住所が変わる場合は、名義変更が必要です。ここからは、名義変更が必要な手続きについて説明します。

公的医療保険

加入している種類によって手続きが異なるため、確認が必要です。各種の公的医療保険での手続きは、以下になります。

国民健康保険の場合

結婚後に苗字や住所が変わる場合は、入籍から14日以内に変更の手続きが必要になります。結婚後に退職して配偶者の扶養に入る場合は、資格喪失の手続きが必要です。会社を辞める場合は、新たに国民健康保険に加入する手続きをします。

健康保険の場合

勤めている企業が結婚前後で変わらない場合は、引き続き健康保険のままです。扶養に入ったり苗字が変わったりする場合は、人事部や総務部に連絡して手続きを進めましょう。

マイナンバーカード

結婚後に苗字や住所が変わる場合は、入籍から14日以内にマイナンバーカードの手続きが必要です。新しい苗字や住所が記載されている住民票で手続きします。

運転免許証

結婚後に本籍や住所、苗字が変わる場合に手続きが必要になります。届出先は住所の地域にある警察署、運転免許センター、免許試験場です。新しい本籍と住所、苗字が記載されている住民票と運転免許証を持参しましょう。

銀行口座

結婚後に苗字が変わる場合に、銀行口座の名義変更が必要です。名義変更をしていないと、給料の振り込み、キャッシュカード紛失時の手続きなどがスムーズにできなくなってしまいます。貯蓄用など確認する機会が少ない口座の名義変更を忘れないよう、注意が必要です。

クレジットカード

銀行口座の名義変更と同時に、クレジットカードの手続きをしておくと効率的です。クレジットカードと銀行口座の名義が異なっていると、引き落としが行われないため注意しましょう。

生命保険

保険金の受取人や苗字の変更のために、生命保険の手続きが必要になります。変更のために必要な書類や手続きについて、営業担当者に問い合わせるとスムーズです。
保険会社が運営している会員サイトがあれば、インターネット上でマイページから手続き可能な場合があります。

パスポート

結婚後に苗字や住所が変わる場合はパスポートの切り替え申請、あるいは記載事項変更申請の手続きが必要になります。新婚旅行などで海外に行く予定があれば、余裕を持って手続きしておくと安心です。

通信会社や通販サイト

結婚後に苗字や住所が変わる場合は、通信会社や通販サイトの手続きが必要です。通信会社については、引っ越し先でのプラン変更や家族割引の適用など、必要に応じて見直しをしましょう。通販サイトに住所登録していると、新しい住所に配達されないため変更が必要です。

【手順3】会社での手続き

結婚後に同じ会社で働くか退職するかによって必要な手続きが異なるため、事前に確認しておくことが大切です。ここからは、会社での手続きについて説明します。

結婚後に同じ会社で働く

苗字や住所が変わる場合は、会社へ申請しましょう。引っ越しで通勤区間が変わる場合は、定期券や通勤手当の変更が必要です。福利厚生で結婚祝い金や結婚休暇が利用できる会社では、人事部や総務部の担当者に問い合わせましょう。

結婚後に退職する

専業主婦になったり他の会社へ転職したりする場合は、退職手続きを行います。専業主婦になる場合の公的医療保険は、以下の3つの中から選んでください。

• 国民健康保険へ切り替える
• 2年間の任意継続を利用する
• 配偶者の扶養に入る

任意継続の手続きは退職から20日以内が期限となるため、注意が必要です。配偶者の扶養に入る場合は、離職票や年金手帳を準備しておきましょう。

まとめ

結婚後に必要な手続きは状況によって異なるため、自分に関係する内容を確認しておくことが大切です。役所での手続きなどは1日で終わらせられるので、事前にスケジュールを立てて準備しておくと効率的に進められます。結婚後にすべき手続きの参考にしてみてください。