結婚後に必要な手続き一覧!
提出書類や変更する名義などをわかりやすく解説

結婚をすると、婚姻届以外にも、さまざまな書類の作成や手続きが必要です。なかには健康保険といった重要なものも含まれるため、あらかじめ必要な手続きを確認しておきましょう。 結婚後に必要な手続きを、順を追って解説していきます。
結婚後に必要な書類の一覧

結婚後に必要な手続きのために、必要書類を準備しましょう。以下は結婚後の手続きに必要な書類の一覧です。
- 転出届
- 転入届
- 転居届
- 印鑑登録
- 住民票
- 婚姻届受理証明書
転出届は旧住所、転入届は新住所の市区町村の役所で取得できます。現住所と同じ市区町村内で引っ越す場合は、現住所の市区町村の役所で転居届を受け取りましょう。
印鑑登録は、住民票記載の市区町村の役所で取得できます。住民票はコンビニなどでも入手できるため、転出届と転居届をおこなってから住民票を取得しましょう。
婚姻届受理証明書は、婚姻届を提出した市区町村の役所で発行してもらうことが可能です。
【手順1】婚姻届を役所に提出する

結婚が決まったら、婚姻届を役所に提出します。婚姻届をすべて記入するには持ち物として以下のものが必要となります。事前に準備しておきましょう。
- 転出届
- 転入届
- 転居届
- 印鑑登録
- 住民票
婚姻届は日本全国の役所で発行でき、様式さえ合っていれば雑誌の付録やプリントしたものでも問題ありません。ただし、役所によっては受理してもらえない可能性もあるため、事前に確認しておくことがおすすめです。
【手順2】名義変更の手続きをする

婚姻届の提出が終わったら、各種名義変更をおこないます。公的医療保険やマイナンバーカードといった公的なもののほか、クレジットカードや生命保険などの名義も変更する必要があります。
公的医療保険
公的医療保険の名義変更は、国民健康保険と健康保険によってそれぞれ手続きが違います。とくに国民健康保険に加入している場合は手続きの期限が定められているので、忘れずに早めに手続きを済ませましょう。
国民健康保険の場合
国民健康保険に加入している場合、入籍から14日以内に手続きをしなければなりません。結婚後配偶者の扶養に入る場合、資格喪失の手続きを行いましょう。
会社を辞める場合は、新しく国民健康保険に加入する手続きが必要です。
健康保険の場合
現在勤務している企業で働き続け、苗字が変わる場合は、勤務先の企業の人事部や総務部に連絡して手続きをしてもらいましょう。
マイナンバーカード
結婚して住所や苗字が変わる場合、マイナンバーカードの変更手続きも必要です。新しい苗字、住所が記載されている住民票を持って、市区町村の役所で手続きをおこないましょう。
運転免許証
結婚して本籍、住所、苗字が変わる場合は運転免許証の変更手続きが必要です。現住所のある警察署、運転免許センター、免許試験場で手続きできます。
新しい本籍と住所、苗字が記載されている住民票、さらに現在の運転免許証を持っていきましょう。
銀行口座
結婚して苗字が変わる場合、銀行口座も名義変更が必要です。銀行の窓口で手続きが可能です。
明確にいつまでにしなければならないという決まりはありませんが、苗字が違うことで給与の振り込みに支障が出たり、キャッシュカード紛失時に手続きがしにくくなったりといった問題が出てきます。
貯蓄用など、めったに使わない銀行口座の名義も忘れずに変更しておきましょう。
クレジットカード
苗字が変わる場合は、クレジットカードの変更手続きもしておきましょう。クレジットカードの名義と銀行口座の名義が違うと、引き落としができないなどのトラブルに発展する可能性があります。
ネット上で手続きできることが多いので、空いた時間に済ませておきましょう。
生命保険
苗字変更や保険金受取のため、生命保険の名義変更も必要です。加入している生命保険の営業担当者に相談すると、必要な書類や手続きなどをサポートしてくれるでしょう。
なかには公式サイトのマイページから手続き変更ができる生命保険もあるので、自分が加入している生命保険の名義変更方法をチェックしてみてください。
パスポート
苗字が変わる場合は、パスポートの切り替え申請や記載事項変更申請が必要です。新婚旅行で海外に行く、結婚後海外出張についていくなどの予定がある場合は、早めに手続きを済ませておきましょう。
通信会社や通販サイト
会員登録している通信会社や通販サイトの名義変更、住所変更なども忘れないようにしましょう。通信会社によっては引っ越し先で新プランに加入できたり、家族割引が適用になったりとお得になることも多いです。
通販サイトは旧住所に荷物が届いてしまうことがないよう、買い物前に手続きを済ませておきましょう。
【手順3】会社での手続きをする

結婚後に退職する場合だけでなく、同じ会社で働き続ける場合にも各種手続きが必要です。それぞれどのような手続きがあるのかを確認しましょう。
会社の福利厚生を受けられる場合は、その申請も忘れないようにしてください。
結婚後も同じ会社で働く場合
結婚後も同じ会社で働き続ける場合でも、住所が変わって通勤区間が変わる場合や苗字が変わる場合は人事部や総務部に相談しましょう。
会社によっては結婚祝い金や結婚休暇が福利厚生として利用できることもあります。また、産休や育休などの申請の必要がある場合も、前もって相談しておくとスムーズでしょう。
結婚後に退職する場合
結婚後現職を退職し、専業主婦になるには公的保険を以下から選ぶ必要があります。
- 国民健康保険へ切り替える
- 2年間の任意継続を利用する
- 配偶者の扶養に入る
健康保険の被保険者だった場合、任意継続を選択することで退職前と同じ健康保険に加入でき、国民保険より保険料が安くなることがあります。任意継続の手続きをする場合は退職から20日以内に手続きが必要なため、注意してください。
また、配偶者の扶養に入る場合は、離職票、年金手帳の準備が必要です。
まとめ
結婚後にはさまざまな手続きが必要で、とくに苗字や住所が変わる場合は多くの手続きをしなければなりません。
一つひとつの手続き自体は簡単に済ませられるものが多いですが、漏れがないように注意しましょう。とくに期限があるものや、順を追った手続きが必要なものなどは優先的に済ませておくことがおすすめです。

広告代理店勤務を経て、フリーライターとして6年以上活動。自身の投資経験をきっかけにFP資格を取得。投資・金融・不動産・ビジネス関連の記事を多数執筆。現在はフリーランスの働き方・生き方に関する情報も発信中。