退職したら必ずやる手続きがあります。仕事の引き継ぎや次の就職先に向けた準備など、やることが多くて忙しくなりやすいため事前に知っておくことが大切です。この記事では、退職後にすべき手続きの順番を分かりやすく解説します。

退職したらすべき手続きの順番

会社を辞めるときの手続きには期限や順番があるため、抜けもれなく間に合うように全体の流れを把握しておくことが大切です。まずは、必要な手続きの順番と書類について説明します。

5つの手続きと順番

退職後にすべき手続きは5つです。手続きする順番を確認しておくことで、スムーズに準備できます。

手続きに必要な書類

退職後の手続きで必要な書類は、会社から受け取るものと自分で用意するものがあります。

会社から受け取る書類

退職時に会社から受け取る書類は6つあります。

自分で用意する書類

身分証明書やマイナンバーカード、印鑑、通帳やクレジットカードは自分で用意する必要があります。雇用保険被保険者や年金手帳を会社に預けず自分で保管している場合は、事前に確認しておきましょう。
印鑑は書類の記入や役所での手続きに必要です。通帳やクレジットカードは年金、国民健康保険の支払いで使いたい場合は準備しておきます。

退職前後の手続き

住民税の支払い

前年の1月～12月の所得に対してかかる税金について、翌年の6月～翌々年の5月に渡って納めるのが住民税です。退職後1ヶ月程度で次の就職先に入社する場合と、1ヶ月以上離職期間がある場合で手続きは異なります。

退職後1ヶ月程度で転職する場合

住民税は毎月の給料から天引きされるため、1ヶ月程度で転職する場合は転職先へ入社後に支払います。転職先の人事部などの担当者に、住民税を天引きするための手続きを依頼し、異動届出書を提出すれば完了です。
手続きをしなかった場合は普通徴収に切り替わり、銀行やコンビニでの支払いが必要になるため注意しましょう。

退職後1ヶ月以上の離職期間がある場合

退職する月によって手続きの内容が異なります。1月～5月に退職する場合、手続きは不要です。退職日から5月までの期間で支払う住民税が、最後の給与から一括で天引きされます。5月まで数ヶ月ある場合はまとまった金額が天引きされるため、事前に確認しておきましょう。
6月～12月に退職する場合は、最後の給与から翌年の5月分までの住民税を一括で天引きする手続きが必要です。事前に会社の人事部などの担当者へ伝えておきましょう。一括で天引きしない場合は普通徴収に切り替わり、3ヶ月ごとに分割して自分で支払うことになります。

失業保険の申請

退職後の失業期間中に申請するともらえる雇用保険の基本手当が、失業保険です。失業保険を受給するには、雇用保険の被保険者であるための以下の条件を満たす必要があります。

• 1週間の所定労働時間が20時間以上
• 31日以上引き続き雇用される見込みがあること

失業保険は、移住地を管轄するハローワークで申請します。退職日の前から余裕を持って準備しておきましょう。失業保険を受け取るまでには待機期間があり、会社都合退職で7日、自己都合退職で3ヶ月です。ハローワークで手続きした時点からの期間となるため、離職票が届き次第すぐに手続きしましょう。

退職後14日or20日以内の手続き

年金の手続きは14日以内、健康保険は14日以内と20日以内の2パターンがあります。転職先の社会保険や失業期間によって異なるため、自分の該当する期限を確認したうえで手続きを進めることが大切です。

年金の手続き

失業期間がなく転職先で厚生年金に加入する場合は、基礎年金番号かマイナンバーを伝えれば手続きは不要です。また、退職と同時に家族の扶養となる場合も、手続きは不要になります。
ただし、扶養に入れる側では勤務先で手続きが必要です。退職から転職まで失業期間がある場合は、国民年金へ切り替えます。国民年金への切り替えは、退職から14日以内に移住地の役所での手続きが必要です。基礎年金番号かマイナンバーが分かる書類、印鑑、退職日を確認できる書類（離職票や退職証明書）を持参します。

健康保険の切り替え

退職日の翌日から健康保険は適用されなくなるため、切り替えの手続きが必要です。切り替えるのは次の4パターンのいずれかになります。自身が当てはまる健康保険を確認しておきましょう。

転職先の健康保険に加入する

転職先が決まっている場合は、入社する会社で保険証を発行します。新しい保険証の発行まで1～3週間程度かかるため、この期間で医療費が発生する場合は健康保険被保険者資格証明書が必要です。人事部などの担当者に問い合わせて、必要な書類を準備して手続きをしましょう。

国民健康保険に加入する

退職日の翌日から14日以内に、移住地の市区町村の役所で加入手続きをします。手続きには、退職時に受け取った健康保険の資格喪失証明書が必要です。国民健康保険には扶養の制度がない点に注意しましょう。扶養する家族の人数分も支払うため、保険料が高くなります。

前の会社での健康保険を任意継続する

退職日の翌日から20日以内に、健康保険組合へ申し出て手続きをします。任意継続では会社が負担していた保険料を自分が支払うため、金額は2倍程度です。
扶養家族がいても保険料は変わらず、家族構成によっては国民健康保険より安くなる場合があります。任意継続できるのは最長で2年間となるため、それ以降の健康保険をどうするか検討しておくことが必要です。

家族の扶養で加入する

退職後に被扶養者となる条件を満たせば、家族が加入する健康保険の扶養として加入できます。被扶養者となるためには、所得を証明する書類などが必要です。事前に確認しておきましょう。

退職後に無職となる場合

退職後に次の会社へ就職しない場合や転職まで失業期間がある場合に、必要な手続きや準備があります。

確定申告が必要になる

退職した後、年内に再就職しなかった場合は確定申告が必要となります。確定申告は、1年間の所得にかかる税金を計算して申告する手続きです。確定申告に必要な書類を作成し、翌年の2月16日～3月15日の期間に税務署へ提出します。

次の就職先への手続き

退職後に数ヶ月の失業期間を経て転職する場合、就職先の会社へ提出する書類があります。前職の会社で受け取った雇用保険被保険者証や年金手帳などが必要になるため、退職後も保管しておきましょう。
また、年内に転職する場合は源泉徴収票が必要です。会社によっては健康診断書を提出する場合もあるため、保管しておくようにしましょう。

まとめ

退職するときには仕事の引き継ぎだけでなく、社会保険や税金などの手続きが必要です。それぞれの手続きには順番や期限、必要書類があるため、全体の流れを確認したうえで余裕を持って準備を進めましょう。退職後にすべき手続きの参考にしてみてください。