年金は、老後の生活を支える大切な収入源です。支給日や各種手続きの流れを理解しておくことは、毎月の資金計画を立てるうえで欠かせません。本記事では、2026年の振込スケジュールのほか、初回受給の手続きや注意点についてわかりやすく解説します。

2026年の年金支給日

年金は偶数月に2ヶ月分まとめて支給されます。毎回の支給日を把握しておくことで、家計管理がより安定します。ここでは、2026年の具体的な支給スケジュールと、支給日が前倒しされるケースについて整理しておきましょう。

支給日は偶数月の15日

年金の支給日は偶数月の15日です。ただし、支給日が土日や祝日に重なる場合は前日に繰り上げて支給されます。たとえば、15日が日曜日であれば、直前の平日である13日金曜日が支給日になります。この仕組みは毎年共通しており、2026年も同じルールが適用されます。

2026年の各月の支給スケジュール一覧

年金支給日には前月までの2ヶ月分の年金が支給されます。2026年の支給スケジュールは、次の表のとおりです。

2026年 年金支給日一覧表

支給日が前倒しになるケース

15日が土日か祝日の場合には、支給日が前倒しになります。前倒しで支給されても次の支給日は原則15日となり、支給サイクル自体が変わることはありません。

年金を受け取るための手続き

年金は、受給開始年齢に到達すれば自動的に振り込まれるものではありません。年金受給を開始するには、「年金請求書」を提出する手続きが必要になります。ここでは、初めて受け取る際の流れや、必要書類、準備を始めるタイミングについて整理しておきましょう。

初めて受け取る場合の「年金請求手続き」

老齢基礎年金・老齢厚生年金の受給開始年齢は原則として65歳です。まもなく65歳を迎える人には、誕生日の3ヶ月前に日本年金機構から「年金請求書」が送付されます。請求手続きの流れは、次のとおりです。

年金請求手続きの流れ

1. 年金請求書が郵送で届く
2. 年金請求書に必要事項を記入し、添付書類を揃える
3. 郵送または年金事務所窓口で年金請求書を提出
4. 指定口座に振込開始

提出が必要な書類一覧

年金手続きを行う際には、次のような書類が必要です。

年金請求時の必要書類

• 年金請求書
• 戸籍謄本、住民票等
• 年金手帳、基礎年金番号通知書
• 振込先口座の通帳コピー

必要書類は厚生年金の加入状況や家族構成によって異なります。日本年金機構にマイナンバーを登録していれば省略できる書類もあります。説明をよく読んで準備しておきましょう。

手続きの開始時期と注意点

年金を受け取る権利（年金受給権）が発生するのは、65歳の誕生日の前日です。年金請求書は受給権が発生した日以降でないと提出できません。戸籍謄本・住民票なども受給権発生日以降に発行されたものが必要です。早く提出しても受け付けてもらえないため、注意しておきましょう。

2026年の年金支給額の基本とチェックポイント

年金額は、毎年物価や賃金の動向を踏まえて改定されます。ここでは年金額が決まる仕組みや2026年度の改定が反映される時期、配偶者がいる場合の注意点を解説します。

年金額が決まる仕組み

年金の支給額は、加入期間と保険料の納付状況、物価や賃金の動向によって決まります。

国民年金では、保険料を納めた月数が年金額に反映され、満額を受け取るには原則として40年（480ヶ月）の加入が必要です。一方、厚生年金では加入期間に加え、給与水準（標準報酬）が支給額に影響します。現役時代にどれだけ働き、どれだけ保険料を納めてきたかが、将来の年金額のベースになる仕組みです。

さらに、年金額は物価や賃金の変動に合わせて毎年見直されます。

特に少子高齢化が進み、年金財政が厳しくなった場合は、年金の給付水準の伸びを自動的に抑制する「マクロ経済スライド」が適用されることもあります。

このように、年金額は経済全体の動向を反映するため、毎年一定ではなく変動する仕組みになっています。

2026年度の改定が反映される時期

年金額の改定は、毎年4月分から反映されます。つまり、2026年度の年金額が実際の振込額に反映されるのは、2026年6月支給分からとなります。

年金額の改定内容が新聞等で発表される時期は例年1月末〜2月頃です。正式な年金額が決まった後、日本年金機構から「年金額改定通知書」が送付されます。

配偶者がいる場合の加給年金・振込先の注意点

加給年金とは一定の条件を満たす人の老齢厚生年金に加算されるもので、扶養手当のようなものです。厚生年金の被保険者期間が原則20年以上ある人は、扶養している配偶者（65歳未満）や子（18歳未満）がいる場合に、加給年金を受け取れる可能性があります。

加給年金は自動的に加算されるわけではなく、申請しないともらえません。加算開始の手続きをすれば、年金受給者本人名義の口座に、通常の年金と一緒に振り込まれます。配偶者の口座に直接振り込んでもらうことはできません。

なお、配偶者が65歳になったら加給年金は終了する代わりに、配偶者自身の老齢基礎年金に振替加算が行われます。振替加算は配偶者の通常の年金と一緒に配偶者の口座に振り込まれます。

受取口座の登録と変更手続きについて

年金の振込は、本人名義の銀行口座に対して行われます。振込先を確実に登録しておくことはもちろん、金融機関の変更に伴う口座変更の手続きを適切に行うことも大切です。ここでは、振込口座の登録方法や変更時の注意点について説明します。

銀行口座登録の方法

年金受取口座は、年金請求書に記入して登録します。年金請求書には、受取口座の通帳やキャッシュカードのコピーを添付する必要があります。年金は家族名義の口座では受け取れないため、自分名義の口座を用意しておきましょう。

口座変更時に必要な書類とタイミング

年金の受取口座を変更したい場合には、「年金受給権者受取機関変更届」を年金事務所に提出します。変更手続きには時間がかかるため、次の年金の支払日の1ヶ月以上前までに手続きしましょう。変更後の口座への入金を確認するまで、旧口座は残しておく方が安心です。

振込エラーが起きる場合の対応

口座の解約や登録情報の不備があると、振込エラーが発生します。振込エラーが発生した場合、受給者が正しい口座情報を届け出れば再振込されます。再振込には時間を要するため、口座変更の予定がある場合は、早めに変更手続きをしましょう。確実に受け取れる状態を整えておくことが重要です。

まとめ

年金は毎月振り込まれるわけではなく、2ヶ月に1回、偶数月の15日に振り込まれます。15日が土日や祝日と重なる場合には前倒しになります。現金がなくなって慌てないよう、2026年の年金支給日を確認しておくと安心です。年金受け取りに必要な手続きも忘れないようにしましょう。