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今注目のFIREとは?
アーリーリタイアのメリット・デメリットをまるっと解説

2022/10/28
(提供元:CyberKnot

仕事やお金に縛られない自由な生き方として、「FIRE」が注目されるようになりました。本記事では、FIREの意味や実現方法、メリット、デメリットを解説します。今後の生き方や資産形成について考えるときの参考にしてみてください。

今注目のライフスタイル「FIRE」とは?

今注目のライフスタイル「FIRE」とは?

近年話題のFIREは「Financial Independence, Retire Early」の頭文字を取った言葉です。まずは、経済的自立と早期リタイアを意味するFIREが具体的にどのような概念なのかを理解しておきましょう。

資産運用による経済的自立

FIREでいう経済的自立とは、投資の運用益で生活できる状態を指しています。早期リタイアとは、定年より前に退職するという意味です。FIREは資産運用により不労所得を得て、会社に縛られずに自由な生活を送る生き方です。

従来の早期リタイアとの違い

定年よりも前に早期リタイアをする人は、これまでも少なからず存在していました。しかし、FIREは従来の早期リタイアとは異なる概念です。

従来の早期リタイアは貯蓄のみで生活

これまで考えられていた早期リタイアは、残りの人生に必要なお金を貯蓄し、リタイア後は貯蓄を消費しながら生活する方法です。資産運用でお金を増やすことは、前提とされていませんでした。
よほど高収入の人でない限り、早期リタイアしても一生困らないお金を貯めるのは至難の業でしょう。一般的なサラリーマンにとって、早期リタイアは夢のまた夢だったのです。

FIREでは貯蓄プラス資産運用

FIREでは残りの人生に必要な生活費をすべて蓄えるのではなく、資産運用の元本のみを蓄えます。ある程度の資産があればそれを運用し、生活費をまかなえるだけの利益を出せるからです。
FIREの場合、運用益で生活できるだけの資産が貯まった段階でリタイアします。一般的なサラリーマンでも、節約と貯蓄に励むことで実現可能です。

「サイドFIRE」とは

完全なFIREは無理でも、サイドFIREなら実現できる可能性があります。サイドFIREとは、資産運用をメインに勤労収入も合わせて生活するスタイルです。リタイア後も副業などで一定の収入が見込めるなら、最初に蓄える額も少なくてすみます。

FIREを実現する方法

FIREを実現する方法

FIREを達成するには、運用の元本を用意しなければなりません。ここからは、どのくらいのお金を積立すればよいのかを説明します。

年間支出の25倍の資産を用意

FIREを実現するために必要な資産は、年間支出の25倍とされています。年間支出200万円の人の場合、必要な資産は5000万円です。FIREでは、用意した資産を年4%で運用して増えた年4%分のみを切り崩して生活する「4%ルール」が前提となっています。逆算すると、元本として年間生活費の25倍の資金が必要です。

運用益を年4%とする理由

FIREは米国発の概念です。FIREの4%ルールも、米国株式市場の成長率7%と物価上昇率3%の差にもとづいています。米国株S&P500を中心に運用すれば、年間4%程度の利益を見込めると考えられているのです。

4%ルールを実行

蓄えた資産で4%ルールを実行すれば、FIREを実現できます。5000万円の資産を用意した場合、年4%で運用すれば200万円の利益が出ます。年間生活費を200万円以内に抑えるようにすれば、資産は目減りしません。

サイドFIREの場合

年間支出が200万円の人でも、FIRE実現のためには5000万円を蓄える必要があります。年間支出がもっと多い人なら、さらに多くの金額を用意しなければなりません。ただし、サイドFIREの場合には、必要な資金を抑えられます。

副業収入がある場合に必要な額

年間支出200万円で年間60万円の副業収入が見込める人の場合を例に挙げてみましょう。200万円から60万円を引いた、140万円の25倍の資産を用意すれば問題ありません。必要な資産は3500万円なので、かなり実現しやすく感じるでしょう。

FIREのメリット・デメリット

FIREのメリット・デメリット

ここからは、FIREのメリットとデメリットを紹介します。

FIREのメリット

FIREを達成すれば、不労所得で生活できます。場所的時間的拘束もなくなり、自由な生活が手に入るのがメリットです。

仕事にとらわれず自由な生活ができる

FIREを実現した後は、働いても働かなくてもかまいません。週1~2回、好きなときだけ働くこともできます。家族のために時間を使ったり、趣味に没頭したり、自由に時間を使えます。

生活する場所を選べる

会社で働いている場合、リモートワークが浸透しつつあるとはいえ、住む場所が制限されることが多いでしょう。FIRE実現後は、どこに住んでもかまいません。自分の好きな場所で生活できます。

マネーリテラシーが向上する

FIREを実現するには、年間の生活支出を意識し、必要な資金を積立しなければなりません。また、投資の知識も必要です。節約志向が身につき、マネーリテラシーが向上します。

FIREのデメリット

FIREを目指すなら、デメリットも知っておきましょう。FIREのリスクや注意点を説明します。

年4%の運用益が維持できなければ続かない

FIREは投資により、年4%の運用益を出すことが前提です。しかし、投資にはリスクがあり、場合によっては年4%が維持できない可能性があります。そもそも、年4%という数字は過去の米国の状況から導き出された数値で、日本の現状に合っていないところもあります。投資について十分な経験・知識がなければ、FIREで生活していくのは困難でしょう。

急な出費への対応が困難

FIRE達成後、通常かかる生活費以外の出費が発生するかもしれません。病気や事故、介護などで急に大きな出費があれば、FIREが続かなくなる可能性もあります。

キャリアが中断してしまう

早期にリタイアしてしまうと、そこでキャリアが途絶えてしまいます。ブランクが長くなると、もう一度働きたいと思っても再就職しづらくなってしまうでしょう。

FIREのデメリットを解消する方法

FIREを目指す場合にも、急な出費に備えて十分な貯蓄を用意しておいた方がよいでしょう。働きたくなったときに再び働けるよう、スキルを維持する工夫も必要です。完全なFIREを達成しようとすると、リスクも大きくなります。FIREを目指すなら、資産運用と勤労収入で生活するサイドFIREを目標にするのがおすすめです。

まとめ

経済的自立と早期リタイアを意味するFIREに憧れる人も多いでしょう。完全なFIREではなく、サイドFIREなら達成できるかもしれません。投資に回せる資金を積立しておけば、将来的に勤労収入のみに頼らずに生活できます。FIREも意識しながら、資産形成をしてみてはいかがでしょうか。



著者プロフィール

著者 森本 由紀

AFP(日本FP協会認定)、行政書士、夫婦カウンセラー

大学卒業後、複数の法律事務所に勤務。30代で結婚、出産した後、5年間の専業主婦経験を経て仕事復帰。現在はAFP、行政書士、夫婦カウンセラーとして活動中。夫婦問題に悩む幅広い世代の男女にカウンセリングを行っており、離婚を考える人には手続きのサポート、生活設計や子育てについてのアドバイス、自分らしい生き方を見つけるコーチングを行っている。

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