株式や債券を組み合わせたファンドに投資しプロに運用を任せられる投資信託は、初心者でも始めやすい資産運用方法です。しかし投資信託で利益が出た場合、いつ売却して利益を確定した方がよいのか悩むところでしょう。今回は、投資信託を売却して利益を確定するタイミングについて説明しますので、参考にしてください。

投資信託を売却するタイミングを解説！

投資信託は株式や債券が組み入れられたものなので、市場の動向によって値動きします。購入したファンドが値上がりするとうれしい反面、「そのうち値下がりするのでは」と心配にもなるでしょう。投資信託を売却して利益を確定させたほうがよいのかについては、以下のような判断基準で考えます。

基準価額が値上がりしたとき

投資信託の基準価額とは、1口あたりの値段（※1口1円の投資信託は1万口あたりの値段）です。購入したときよりも基準価額が上がっていれば、利益が出ていることになります。もし基準価額が下がったときに売却すれば、損失を確定させてしまいます。利益を確定させるには、基準価額が値上がりしたときに売却しなければなりません。

目標金額に達したとき

投資信託で運用を始めるときには、目標金額を決めておきましょう。あらかじめいくら増やすかを決めておけば、目標に達したとき迷わず利益を確定できます。10年後に1000万円の資産を作る目標を立てた場合、それより前に1000万円を達成したのであれば売却してもよいでしょう。

ライフイベントでお金が必要なとき

結婚、出産、転職、介護など、ライフイベントが発生したときにはお金が必要です。手元に現金がなくても、投資信託を売却すれば現金を用意できます。何もなければ運用を続け、ライフイベントが発生したときだけ売却するというのも1つの方法です。

資産をリバランスするとき

株式、債券、投資信託など複数の資産でポートフォリオを組んだ場合、相場が変動すると資産の構成割合が変化します。リバランスとは、変化した資産の構成割合を元の割合に戻すことです。一部の資産だけが値上がりして割合が大きくなると、その資産が急激に値下がりしたときにポートフォリオ全体へのダメージが大きくなります。投資信託の利益を確定させ、バランスを整えることは重要です。

ほかの金融商品を購入するとき

購入した投資信託では利益が出にくくなり、ほかの金融商品を購入すれば利益が見込めるケースもあるでしょう。ほかの金融商品を購入したい場合、既存の投資信託の利益を確定して購入資金を用意する方法があります。

投資信託の利益確定の際に気をつけるべきポイント

投資信託を売却すれば、利益が確定します。利益確定するときには、何に気を付けておいたらよいかを確認しておきましょう。

利益は分配金も含めて考える

投資信託の利益には、売却差益と分配金の2種類があります。利益確定をするときには、両方の利益を計算しましょう。

売却差益とは

投資信託の売却によって得られる利益で、キャピタルゲインとも呼ばれます。購入時の基準価額よりも売却時の基準価額の方が上がっていれば、売却差益が発生します。

分配金とは

決算の際、運用によって得られた利益を投資家に分配するものです。投資信託によっては、分配金が出ないものもあります。

利益には税金や手数料がかかる

投資信託の売却差益や分配金には20.315％の税金がかかります。また、投資信託を解約するときには、信託財産留保額や解約手数料という費用が発生します。税金や手数料の分、利益が少なくなってしまうことに注意しておきましょう。

確定申告に注意が必要

投資信託で発生する利益は譲渡所得とされます。譲渡所得は申告分離課税なので、原則として確定申告が必要です。投資信託の場合には、次のとおり確定申告の要否が分かれます。

確定申告不要なケース

特定口座を開設し「源泉徴収口座」を選択して取引している場合には、確定申告しなくてもかまいません。なお、投資信託で得た利益はほかの株式などと損益通算できるので、確定申告した方が得することもあります。

確定申告が必要なケース

特定口座でも源泉徴収なしの「簡易申告口座」を選択している場合や一般口座で取引している場合には、確定申告が必要です。

売却後現金が戻ってくるまでに時間がかかる

投資信託を売却した場合、約定日当日に現金が戻ってくるわけではありません。現金を受け取れるのは、5営業日から8営業日後くらいになります。あらかじめ換金までの日数を確認しておき、急いでいるときには必要な日までに受け取れるようにしましょう。

クローズド期間は売却できない

投資信託にはファンド設定後6ヶ月、1年などの「クローズド期間」が設けられているものがあります。クローズド期間中は、投資信託を売却できません。特に、単位型の投資信託ではクローズド期間が定められているものが多いので注意しておきましょう。

長期保有も検討する

投資信託は、長期間運用すると収益率が高くなるのが一般的です。短期間で売却を繰り返すと、その都度手数料がかかってしまいます。せっかく利益が出ていても、手数料でマイナスになってしまうこともあり得ます。投資目的が老後資金など長期保有の場合には、利益が出たからといってすぐに売却を考えない方がよいでしょう。

まとめ

投資信託が値上がりしたら、売却して利益を得られます。ただし、売却時には手数料や税金が発生することも知っておきましょう。投資信託を購入するなら、利益確定のタイミングについてあらかじめ考えておくのがおすすめです。

注意事項

投資信託は預金商品ではなく、預金保険の対象ではありません。また、投資元本および収益分配金が保証された商品ではありません。
運用口座（四国アライアンス証券仲介口座）で取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象であり、証券取引口座（銀行口座）で取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
投資信託は、値動きのある有価証券等に投資するため、信託財産に組み入れられた株価や債券価格の変動、金利変動、外貨建資産に投資している場合には為替相場の変動などにより、お受取金額が投資元本を下回ることがあります。価格変動要因については、取扱店にお問い合わせのうえ、ご確認ください。
投資信託の運用による収益および損失は、すべてお客さまに帰属します。
投資信託には、購入時手数料【約定金額に対し最高3.85%＜税込み＞】ならびに解約時の信託財産留保額【解約時の基準価額に対し最高0.5%】が必要となり、保有期間中は運用管理費用（信託報酬）【純資産総額に対し最高2.42%＜税込み＞】、監査費用、売買委託手数料、組入資産の保管等に要する諸費用等が信託財産から支払われます。※当該費用の合計額については購入金額や保有期間等に応じて異なりますので表示することはできません。
投資信託には、クーリング・オフの適用はありません。
投資信託をご購入の際は、投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、お客さまの判断でお選びください。
投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面は当行の本・支店等にご用意しております。

商号等：株式会社伊予銀行（登録金融機関）
登録番号：四国財務局長（登金）第2号
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加入協会：日本証券業協会