2013年4月1日より、改正「犯罪収益移転防止法」の施行に伴い、「運転免許証」などによる本人確認に加えて、（1）「お取引の目的」、（2）「ご職業」（個人）、「事業内容」（法人）、（3）「主要株主等の氏名・住所・生年月日」の確認が必要になります。

従来の確認事項に加えて、下記の確認が必要です。

1. ※1登記事項証明書、印鑑登録証明書は、発行日から6か月以内のものが必要です。
2. ※2定款は、確認日において有効なものが必要です。
3. ※3「主要株主等」とは、株式会社や有限会社などでは、25％を超える「議決権」を持つ方を指します。
   また、合名／合資会社、公益／一般社団法人、医療法人などでは、代表権のある方を指します。

1. 1.改正「犯罪収益移転防止法」が施行される2013年4月1日以降、はじめて口座を開設されるときやご融資を受けるときは、すでにお取引いただいているお客さまにおいても、一度は、今回追加される確認事項の確認が必要です。
2. 2.当行では、今回の改正に伴いご不便をおかけすることがないよう、改正「犯罪収益移転防止法」の施行前から、今回追加される確認事項を事前に確認させていただいております。
   なにとぞ、ご理解とご協力をお願いいたします。