当行は、「経営者保証に関するガイドライン」を尊重し、お客さまと保証契約を締結する場合、保証契約が必要となる理由及び保証契約の変更・解除の見込みについて、お客さまに個別具体的な説明を実施します。お客さまから既存の保証契約の見直しのお申し入れがあった場合、もしくは、保証人のお客さまが本ガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合には、本ガイドラインに基づき、誠実に対応するよう努めております。

中小企業の経営者の皆さまが金融機関に差し入れている個人保証について、保証契約を締結する際や金融機関等の債権者が保証履行を求める際における中小企業（債務者）・保証人・債権者の自主的なルールとして、経営者保証に関するガイドライン研究会（全国銀行協会および日本商工会議所が事務局）が定めたものです。
中小企業・保証人・債権者がガイドラインを自発的に尊重し、遵守することにより、経営者保証の課題や弊害を解消し、中小企業金融の実務の円滑化を通じて中小企業の活力を引き出し、日本経済の活性化に資することを目的としています。

新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合

事業承継時における保証の貰受け割合

保証契約の解除、保証債務整理契約の件数