金融商品勧誘方針

当行は、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」(平成12年法律101号)に基づいて金融商品勧誘方針を定め、お客さまに金融商品をお勧めする際には次の事項を遵守し、適切な販売に努めます。
また、確定拠出年金法上の「企業型年金に係る運営管理業務のうち運用の方法の選定及び加入者等に対する提示の業務」および、「個人型年金に係る運営管理機関の指定もしくはその変更」に際しても次の事項を遵守し、適切な販売に努めます。

  • お客さまの金融商品に関する知識、購入経験、財産の状況、購入目的等お伺いいたしました事項を総合的に勘案し、お客さまへの適切な金融商品のご説明及びご提供に努めます。
  • お客さまご自身の判断で金融商品を選択・購入していただくため、商品の仕組みや元本欠損リスクなどの重要事項について正しくご理解いただけるよう説明に努めます。
  • 勧誘に当たっては、お客さまに不利益な事項もご説明するよう努めるとともに、断定的な判断による説明や事実に反する説明など、お客さまの誤解を招くような勧誘は行いません。
  • 店舗内における勧誘は、原則として所定の営業時間内に行います。また、電話や訪問等による勧誘は、お客さまにご迷惑となる場所や時間帯では行いません。
  • お客さまからのお問い合わせには、迅速かつ適切に対応させていただきます。
  • お客さまに適切な勧誘が行えるよう、研修体制の充実や社内ルールの整備などに努めます。

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お問い合わせは、お客さまサービス向上室までお寄せください。

代表電話

089-907-1037

2024年3月1日現在
株式会社伊予銀行