キャンペーン一覧
AGENTアプリから！投信スタートキャンペーン
「AGENT」アプリから、投信／NISA口座開設、購入・解約・積立投資信託のお申し込みが可能となりました！
投信口座をお持ちの方
AGENTアプリサービス一覧の「ふやす」セクションにある「投信取引」ボタン、または投信取引カードの「取引」ボタンからご利用ください。
投信口座未開設の方
AGENTアプリから投信およびNISA口座開設の申し込みが可能です。
- ※お申し込みにはマイナンバーカードが必要です。
- ※お申し込みできる方には一定の条件があります。詳しくは「投信口座開設」をご確認ください。
キャンペーン特典
AGENTアプリから投資信託購入（10万円以上）または積立投資信託1万円以上の「新規申込」または「増額申込」された方にもれなく現金1,000円をプレゼントします。
AGENTアプリから投資信託購入（10万円以上）または積立投資信託1万円以上の「新規申込」または「増額申込」された方が対象です。
キャンペーンに関するご留意事項
- 本キャンペーンは、18歳以上の個人のお客さまのみご利用いただけます。
- 投資信託の購入は、キャンペーン期間内に合計10万円以上購入している必要があります。
- AGENTアプリからの投資信託の10万円以上の一括購入もしくは積立投資信託1万円以上の新規または増額のお申込みが対象です。積立投資信託はキャンペーン終了時の契約金額がキャンペーン開始前の契約金額より1万円以上増加している必要があり、解約や減額を行うことにより対象外となることがあります。
- プレゼント対象者の発表はプレゼントの実施をもって代えさせていただきます。
- 現金プレゼントは2024年5月に、証券取引口座（銀行口座）の指定預金口座へ入金します。
- キャンペーン対象取引は2024年1月14日から2024年4月30日15時までにお申込みが完了した取引とします。
- 特典提供時点でアプリのアカウントが削除されている場合、指定預金口座または証券取引口座が解約されている場合は、現金プレゼントの対象外とします。
AGENTアプリから！投信スタートキャンペーン留意事項
投資信託に関するご留意事項
- 投資信託は預金商品ではなく、預金保険の対象ではありません。また、投資元本および収益分配金が保証された商品ではありません。
- 運用口座（四国アライアンス証券仲介口座）で取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象であり、証券取引口座（銀行口座）で取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
- 投資信託は、値動きのある有価証券等に投資するため、信託財産に組み入れられた株価や債券価格の変動、金利変動、外貨建資産に投資している場合には為替相場の変動などにより、お受取金額が投資元本を下回ることがあります。価格変動要因については、取扱店にお問い合わせのうえ、ご確認ください。
- 投資信託の運用による収益および損失は、すべてお客さまに帰属します。
- 投資信託には、購入時手数料【約定金額に対し最高3.85％〈税込〉】ならびに解約時の信託財産留保額【解約時の基準価額に対し最高0.5％】が必要となり、保有期間中は運用管理費用（信託報酬）【純資産総額に対し最高2.42％〈税込〉】、監査費用、売買委託手数料、組入資産の保管等に要する諸費用等が信託財産から支払われます。
※当該費用の合計額については購入金額や保有期間等に応じて異なりますので表示することはできません。 - 投資信託には、クーリング・オフの適用はありません。
- 投資信託をご購入の際は、投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、お客さまの判断でお選びください。
- 投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面は当行の本・支店等にご用意しております。
積立投信に関するご留意事項
- 積立投信のお申込みにあたっては、投資信託に関する留意点をよくご理解いただいたうえでお申込みください。
- ご契約の変更・解約は、窓口およびインターネットでお申込みいただけます。
- ご契約の変更・解約のお申込み内容の反映が、時価の買付予定日に間に合わない場合があります。詳しくは窓口にお問い合わせください。
- 振替日や買付申込日が銀行休業日・ファンドの申込不可日に該当する場合には、翌営業日となります。
- 同一振替日に複数ファンドのご契約がある場合、合計の金額にて振替ができなければ、すべてのファンドについて買付を行いませんのでご注意ください。
※総合口座、カードローンからの当座貸越利用による引き落としはしません。 - 積立投信をご契約のお客さまには、「残高報告書」を3か月ごとにお送りします。3か月分のお取り引き内容がまとめて記載されていますので、内容をご確認ください。なお、残高不足により3か月の間に一度も買付がなかった場合、「取引残高報告書」はお送りしないことがあります。
AGENTアプリからの投信サービスに関するご留意事項
- 投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書補完書面は購入および積立投信の新規・変更申込の際にPDF形式でダウンロードしていただきます。当行は、投資信託説明書（交付目論見書）等のファイルをお客さまのパソコン等にダウンロードしていただく方法により電子交付を行います。投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書補完書面の電子交付を受けることにより、購入等のお取り引きが可能となります（交付目論見書等の電子交付を受けない場合はお取り引きいただけません。また必ずご覧になり商品内容やリスク・手数料など重要事項について十分ご確認のうえで、お客さまの判断と責任においてご注文ください。
- 当行は、お客さまの投資についての知識、経験、目的および資産の状況を踏まえ、お取り引きをお断りさせていただく場合や営業店窓口でのご相談をご案内する場合があります。
NISAに関する留意事項
- NISAでは、年間投資枠（つみたて投資枠120万円／成長投資枠240万円）と非課税保有限度額（成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円／うち成長投資枠1,200万円）の範囲内で買付した投資信託から生じる配当所得および譲渡所得等が非課税となります。
- NISA口座は、通常の課税口座（特定口座等）と異なり、金融機関を重複しての開設が認められず、一人一口座（一金融機関）しか開設できません（金融機関を変更した場合を除く）。また、口座内の株式投資信託等を異なる金融機関に非課税のまま移管することもできません。なお、金融機関を変更しようとする年分の非課税枠で、既に株式投資信託等を購入していた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
- NISAの対象となる商品は、伊予銀行では株式投資信託のみ、四国アライアンス証券では株式投資信託や上場株式等です。既に課税口座（特定口座等）で保有している株式投資信託等を移管することはできません。
NISA口座で譲渡損失が発生した場合、その譲渡損失はなかったものとみなされます。そのため、一般NISA口座の譲渡損失と課税口座（特定口座等）での譲渡益や配当等との損益通算はできません。また、譲渡損失の繰越控除を行うこともできません。 - NISA口座の株式投資信託等を売却した場合、当該売却した投資信託が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。
- 短期間に金融商品の買換え（乗換え）を行う、または投資信託で高い頻度で分配金の支払いを受けるといった投資手法は、NISA制度を十分に利用できない場合があります。また、投資信託で支払われる分配金のうち元本払戻金（特別分配金）はそもそも非課税であるため、非課税制度のメリットを享受できません。
- 上場株式等の配当金等は、株式数比例配分方式を利用して受領する場合のみ非課税となります。
つみたて投資枠に関する留意事項
- つみたて投資枠で買付可能な商品は、当行で取扱う長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られます。
- つみたて投資枠では、非課税口座開設後、つみたて投資枠に係る積立投信契約に基づき、定額且つ継続的な方法により対象商品の買付が行われます。
- つみたて投資枠に係る積立契約（累積投資契約）により買付した投資信託の信託報酬等の概算値が、原則として、年1回通知されます。
- 基準経過日（NISA口座に初めてつみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日をいいます）におけるNISA口座開設者の氏名・住所の確認が求められています。なお、確認期間（基準経過日から1年を経過する日までの間をいいます）内に当該確認ができない場合には、原則として、新たにNISA口座への投資信託の受入れができなくなります。
成長投資枠に関する留意事項
- 成長投資枠で買付可能な商品は、当行で取扱うNISA制度の目的（安定的な資産形成）に適したものに限られます。信託期間20年未満またはデリバティブ取引を用いた一定の投資信託もしくは毎月分配金の投資信託は対象外です。
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