そなえる

個人型確定拠出年金(はじめてのお客さま)

iDeco

個人型確定拠出年金(iDeCo:イデコ)

2017年1月から、公務員、企業年金に加入している会社員、専業主婦の方にも加入対象が広がり、どなたでも加入できるようになりました。

少子高齢化により、公的年金の給付水準は引き下げの傾向にあります。確定拠出年金は、ゆとりある老後に備えるため、節税しながら自分の年金がつくれる制度です。

個人型確定拠出年金のしくみ(iDeCo:イデコ)

①加入者が定めた掛金を積み立てます。(口座引落し、または給与天引きをご指定いただきます。)②加入者自身が運用商品を選択し、掛金を運用します。(資産は個人ごとに管理されます)③60歳以降に一時金もしくは年金として受け取ります。(受取金額は個人の運用実績により異なります)

3つの税制優遇

POINT1

掛金は全額所得控除の対象!「所得税」「住民税」軽減されます。

ご参考

たとえば、月々23,000円を積み立てると、年間で55,200円、20年間続けると1,104,000円の税制メリットがあります。(税率20%で計算した場合。復興特別所得税は考慮していません。)

POINT2

運用益は非課税

ご参考

運用益非課税の効果
たとえば、毎月10,000円を年率2%で30年間運用した場合、一般的な金融商品と比べて、確定拠出年金で運用したほうが約30万円おトクです。(一般的な金融商品では、運用益に対して原則20.315%税金がかかります。)

  • あくまでも仮定に基づく試算ですので、将来の結果を保証するものではありません。
    また、各種手数料は考慮していません。
  • 2016年1月1日現在の税制に基づいて計算しています。
  • 2013年から2037年までの間、所得税に併せて復興特別所得税(所得税×2.1%)が課税されます。
  • 退職年金等(確定拠出年金)の積立金は特別法人税等の対象となりますが、現在課税停止中です。

POINT3

受取り時も税制優遇

年金受給の場合

公的年金等控除
老齢給付金を年金で受取る場合は、雑所得として扱われますが、公的年金と同様に収入金額から控除額を差し引くことが認められています。公的年金等控除額は、年齢および公的年金等の収入金額に応じて計算されます。

一時金受給の場合

退職所得控除
老齢給付金を一時金で受取る場合は、退職所得として扱われます。その年に支給された退職手当などの合計額から退職所得控除額を控除した残額の1/2に相当する額が退職所得として課税されます。

ご留意点

確定拠出年金は原則60歳まで途中の引き出し、中途脱退はできません!

老後の生活資金として様々な税制優遇措置のある確定拠出年金は、60歳まで途中の引き出しや脱退はできませんのでご注意ください。

所定の手数料がかかります。

加入から受取りが終了するまでの間、所定の手数料がかかります。

いよぎんプラン<個人型>の各種手数料

加入者・運用指図者の手数料(税込)
a.加入者 b.運用指図者 支払先
①加入手数料 2,777円 国民年金基金連合会
②事務取扱手数料 拠出1回あたり
103円
- 国民年金基金連合会
③事務委託先手数料 月額64円 月額64円 三菱UFJ信託銀行/
日本マスタートラスト信託銀行
④運営管理手数料 月額313円 月額258円 東京海上日動火災保険
  • 複数月分の掛け金をまとめて拠出する場合は、月額手数料に当該月数を乗じた額が差し引かれます。

a.加入者:
①加入手数料は初回掛金または移換金(個人別管理資産)から差し引かれます。②事務取扱手数料、③事務委託先手数料、④運営管理手数料は拠出時に掛金から差し引かれます。

b.運用指図者:
①加入手数料は初回掛金または移換金(個人別管理資産)から差し引かれます。③事務委託先手数料、④運営管理手数料は前年12月~当年11月の該当月分は、翌年3月に資産から差し引かれます。

その他の手数料(税込)
還付に関する手数料 1回あたり1,461円
給付に関する手数料 1回あたり432円
  • 還付および給付に関する手数料は、その都度、還付金または給付金から差し引かれます。

加入期間により60歳では受給できない場合があります。

60歳時点の通算加入者等期間(※)によって、受け取りを開始できる年齢が異なります。受け取りは70歳までに開始する必要があります。

  • 確定拠出年金の加入期間を通算加入者等期間といいます。

豊富な運用商品をご用意しています!
いよぎんプラン<個人型>

個人型確定拠出年金(iDeCo:イデコ)の加入条件をCheck!

被保険者別、お勤め先の企業年金制度等に応じて、毎月の掛金限度額が異なります。

  1. ※1国民年金の保険料の免除、納付猶予を受けている場合、または、農業者年金の被保険者はご加入できません。
  2. ※2国家公務員共済組合、地方公務員等共済組合の長期組合員、または私立学校教職員共済組合長期加入者であること。
  3. ※3企業型確定拠出年金の規約で個人型確定拠出年金の加入者になることができると定められている場合に限り、ご加入できます。
  4. ※4企業型確定拠出年金にも加入している場合は、企業型確定拠出年金の規約で個人型確定拠出年金の加入者になることができると定められている場合に限り、ご加入できます。
ご相談やお問い合わせはこちらから

東京海上日動確定拠出年金コールセンター

0120-719-401

受付時間/平日9:00~20:00
土日9:00~17:00
(祝日・振替休日・年末年始は除く)

いよぎん確定拠出年金コールセンター

089-943-1533

受付時間/9:00~17:00
(銀行休業日は除く)