投資信託
NISA
NISA（少額投資非課税制度）とは
毎年一定の投資金額の範囲内で、株式や投資信託の売却益や配当金・分配金等、運用によって得た利益が非課税となる制度です。
■一般的に譲渡益にかかる税率（一般口座・特定口座）
20.315% ➡ NISAなら 0%
- ※復興特別所得税を含みます。
2024年からの新しいNISA制度では、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の両方が利用できます。
| つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
|---|---|---|
| 制度期限 | なし | |
| 非課税保有期間 （投資したものを非課税で持てる期間） |
無制限 | |
| 年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
| 非課税保有限度額 （NISA口座で保有できる上場株式等の残高の上限） |
1,800万円 （成長投資枠はうち1,200万円まで） ※NISA口座で保有する上場株式・株式投資信託等を売却したら、その分非課税保有額が減少します。減少した分を新たな投資に利用できるのは翌年以降です。 |
|
| 対象商品 | 長期の積立・分散投資に適した一定の株式投資信託 | 上場株式・株式投資信託等※ |
| 買付方法 | 定時・定額の積立投資 | 制限なし |
| 対象年齢 | 口座開設の年の1月1日において18歳以上の居住者等 | |
- ※①整理銘柄・監理銘柄、②信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託及びデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外。
新しいNISA制度のポイント
- 制度（投資可能期間）の恒久化
- 非課税保有期間（投資信託等を非課税で持てる期間）の無期限化
- つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能
- 年間投資枠が360万円まで拡大（つみたて投資枠：120万円、成長投資枠：240万円）
- 非課税保有限度額は、全体で1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円）
- 非課税保有限度額は、簿価（購入価額）で管理され、売却後空枠の再利用が可能
NISAに興味をお持ちの方は…
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- ※ただし年間投資枠を超えて購入することはできません。
NISAに関するご留意事項
- NISAでは、年間投資枠（つみたて投資枠120万円/成長投資枠240万円）と非課税保有限度額（成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円/うち成長投資枠1,200万円）の範囲内で買付した投資信託から生じる配当所得および譲渡所得等が非課税となります。
- NISA口座は、通常の課税口座（特定口座等）と異なり、金融機関を重複しての開設が認められず、一人一口座（一金融機関）しか開設できません（金融機関を変更した場合を除く）。また、口座内の株式投資信託等を異なる金融機関に非課税のまま移管することもできません。なお、金融機関を変更しようとする年分の非課税枠で、既に株式投資信託等を購入していた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
- NISAの対象となる商品は、伊予銀行では株式投資信託のみ、四国アライアンス証券では株式投資信託や上場株式等です。既に課税口座（特定口座等）で保有している株式投資信託等を移管することはできません。
- NISA口座で譲渡損失が発生した場合、その譲渡損失はなかったものとみなされます。そのため、NISA口座の譲渡損失と課税口座（特定口座等）での譲渡益や配当等との損益通算はできません。また、譲渡損失の繰越控除を行うこともできません。
- 非課税保有限度額については、NISA口座の株式投資信託等を売却した場合、当該売却した投資信託が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。
- 短期間に金融商品の買換え（乗換え）を行う、または投資信託で高い頻度で分配金の支払いを受けるといった投資手法は、NISA制度を十分に利用できない場合があります。また、投資信託で支払われる分配金のうち元本払戻金（特別分配金）はそもそも非課税であるため、非課税制度のメリットを享受できません。
- 上場株式等の配当金等は、株式数比例配分方式を利用して受領する場合のみ非課税となります。
つみたて投資枠に関する留意点
- つみたて投資枠で買付可能な商品は、当行で取扱う長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られます。
- つみたて投資枠では、非課税口座開設後、つみたて投資枠に係る積立投信契約に基づき、定額且つ継続的な方法により対象商品の買付が行われます。
- つみたて投資枠に係る積立契約（累積投資契約）により買付した投資信託の信託報酬等の概算値が、原則として、年1回通知されます。
- 基準経過日（NISA口座に初めてつみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日をいいます）におけるNISA口座開設者の氏名・住所の確認が求められています。なお、確認期間（基準経過日から1年を経過する日までの間をいいます）内に当該確認ができない場合には、原則として、新たにNISA口座への投資信託の受入れができなくなります。
成長投資枠に関する留意点
- 成長投資枠で買付可能な商品は、当行で取扱うNISA制度の目的（安定的な資産形成）に適したものに限られます。信託期間20年未満またはデリバティブ取引を用いた一定の投資信託もしくは毎月分配金の投資信託等は対象外です。
※1 NISA口座を開設する年の1月1日時点で18歳以上
※2 子が18歳になる年の12月末でこどもNISAは終了し、成人向けNISAのつみたて投資枠に自動で移行されます。
※3 簿価残高での管理（枠の再利用が可能）
（出所）金融庁の資料を基に伊予銀行が作成
こどもNISA制度のポイント
- 非課税保有期間が無期限
- 年間投資枠60万円、非課税保有限度額600万円
- 投資対象商品は長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託
- 一定の要件の下、12歳以降の払出しが可能
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こどもNISAに関するご留意事項
- こどもNISAでは、年間投資枠（60万円）と非課税保有限度額（600万円）の範囲内で買付した投資信託から生じる配当所得および譲渡所得等が非課税となります。
- こどもNISA口座は、通常の課税口座（特定口座等）と異なり、金融機関を重複しての開設が認められず、一人一口座（一金融機関）しか開設できません。また、成人後のNISA口座とは異なり、金融機関の変更は認められません。
- 運用管理者は法定代理人(親権者)に限られます。
- 口座開設者本人がその年の3月31日において12歳未満である場合、災害、疾病等のやむを得ない事由を除き払い出しは認められません。
- 口座開設者本人がその年の3月31日において12歳である年以降からその年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までの間は、口座開設者本人の教育費や生活費に充てることを金融機関等に届け出た場合の一定要件下で払い出しが可能です。
- 口座開設者本人が未成年者（制限行為能力者）である間の払い出しは口座開設者本人の法定代理人が手続きを行う必要があります。
- 18歳未満の口座開設者本人がその年の1月1日において18歳の年を迎えると、自動的に成人後のNISA口座へ移行します。
- 買付可能な商品は、当行で取扱う長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られます。
- こどもNISA口座では積立投信契約に基づき、定額かつ継続的な方法により対象商品の買付が行われます。
- こどもNISA口座で譲渡損失が発生した場合、その譲渡損失はなかったものとみなされます。そのため、こどもNISA口座の譲渡損失と課税口座（特定口座等）での譲渡益や配当等との損益通算はできません。また、譲渡損失の繰越控除を行うこともできません。
- こどもNISA口座で購入した商品を売却した場合、当該売却した商品の簿価分の非課税投資枠を、その翌年以降に年間投資枠の範囲内で再利用することができます。
- 短期間に金融商品の買換え（乗換え）を行う、または投資信託で高い頻度で分配金の支払いを受けるといった投資手法は、NISA制度を十分に利用できない場合があります。
- こどもNISAに関しては作成時点における法令等を基に作成しており将来予告なく変更されることがあります。
投資信託に関するご留意事項
- 投資信託は預金商品ではなく、預金保険の対象ではありません。また、投資元本および収益分配金が保証された商品ではありません。
- 証券取引口座（銀行口座）で取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
- 投資信託は、値動きのある有価証券等に投資するため、信託財産に組み入れられた株価や債券価格の変動、金利変動、外貨建資産に投資している場合には為替相場の変動などにより、お受取金額が投資元本を下回ることがあります。価格変動要因については、取扱店にお問い合わせのうえ、ご確認ください。
- 投資信託の運用による収益および損失は、すべてお客さまに帰属します。
- 投資信託には、購入時手数料【約定金額に対し最高3.85%＜税込＞】ならびに解約時の信託財産留保額【解約時の基準価額に対し最高0.5%】が必要となり、保有期間中は運用管理費用（信託報酬）【純資産総額に対し最高2.42%＜税込＞】、監査費用、売買委託手数料、組入資産の保管等に要する諸費用等が信託財産から支払われます。
※当該費用の合計額については購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。 - 投資信託には、クーリング・オフの適用はありません。
- 投資信託をご購入の際は、投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、お客さまの判断でお選びください。
- 投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面は当行の本・支店等にご用意しております。
このページは伊予銀行が作成したものです。
