マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に係る基本方針

2018年6月28日
株式会社伊予銀行

当行は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与(以下「マネー・ローンダリング等」といいます。)を防止することが、公共的使命を担う金融機関としての重大な責務であることに鑑み、これを経営上の重要課題の1つとして位置付けるとともに、マネー・ローンダリング等の防止に向けた内部管理態勢を構築し、業務を遂行することを宣言します。

  1. 1.組織態勢
    1. (1)当行取締役会は、マネー・ローンダリング等に係る防止対策の重要性を認識および理解し、その対策に主体的かつ積極的に取り組みます。
    2. (2)当行は、マネー・ローンダリング等に係る防止対策の責任者および統括部署を定めて一元的な管理態勢を構築し、関係部署連携の下、マネー・ローンダリング等に対して組織全体で横断的に対応します。
  2. 2.リスクベース・アプローチに基づくリスク管理
    1. (1)当行は、マネー・ローンダリング等のリスクに対し、ITシステムおよび各種データを有効に活用し、リスクの特定・評価および各リスクに応じたリスク低減措置を講じるなど、リスクベース・アプローチに基づく適切なリスク管理を実践します。特に、仕向・被仕向外国送金やシップファイナンス等の海外との取引において適切な確認措置等を実施し、マネー・ローンダリング等を防止する態勢を整備します。
    2. (2)当行は、適切な取引モニタリング・フィルタリングを実施し、疑わしい顧客や取引を的確に検知・監視・分析する態勢を整備します。
  3. 3.法令等遵守と適切な顧客管理措置
    当行は、マネー・ローンダリング等に係る防止対策のための各種法令等を遵守し、取引時確認、その他必要な顧客管理措置を適切に実施します。
  4. 4.疑わしい取引の届出と資産凍結の措置
    当行は、各種法令等に基づき、疑わしい取引の届出および資産凍結対象者等に対する措置を適切に実施する態勢を整備します。
  5. 5.コルレス先の管理
    当行は、コルレス先におけるマネー・ローンダリング等を防止する態勢を検証・監視するため、コルレス先に対する定期的な調査を実施します。また、コルレス先が架空銀行であった場合や、架空銀行との取引を許容した場合、当行は、当該コルレス先とコルレス契約を締結・維持しません。
  6. 6.研修等の実施
    当行は、全役職員に対し、その役割に応じて必要かつ適切な研修等を継続的に実施し、組織全体としてマネー・ローンダリング等に係る防止対策への理解を深め、役職員の専門性・適合性等の維持・向上を図ります。
  7. 7.実効性の検証
    当行は、マネー・ローンダリング等に係る防止対策に関する諸施策の実効性を定期的に検証し必要に応じて改善を行い、継続して全行的な内部管理態勢の充実強化を図ります。

以上