開示のご請求の対象としている保有個人データの項目は以下のとおりです。
なお、いずれの場合も、保有個人データを特定するため、あらかじめ、お取引店名・お取引口座等をご指定いただきます。

A. お客さまご本人にかかる情報

• ご本人の情報:氏名、性別、生年月日、郵便番号、住所、電話番号（自宅・携帯）・勤務先（電話番号）
• 主なお取引状況（ご契約の有無）:自動振替契約状況、給与振込・年金振込の振込状況、非課税情報、バンクカード、いよぎんDCカード、取引口座明細、貸金庫契約、共通印鑑票先、いよぎんダイレクト
• お取引金額:ご預金等・お借入・公共債・投資信託・個人年金保険の口数、残高
• 開示内容は、ご請求受付日時点でのものであり、回答日現在のものではありません。
• 主なお取引情報は、回答日および回答日以前の一定期間での契約の有無についての回答となります。

B. お客さまのご預金・お取引等に関する情報

• 残高:ご指定口座の基準日時点でのご預金・お借入の残高を開示いたします。
• お取引明細:ご指定口座のご指定期間内のお取引明細を開示いたします。（ご回答可能なお取引期間は、お申込日から10年以内となります。）

C. その他

• ご希望の保有個人データをご指定いただきます。

個人情報保護法第29条第1項および第30条第3項で定められた項目を開示させていただきます。

A. 開示等をご請求できる方

a. お客さまご本人
b. 法令により認められた代理人（未成年者または成年被後見人の法定代理人）
c. 開示等のご請求につき、お客さまご本人から委任された代理人（任意代理人）
なお、上記（b）および（c）の場合、代理人の方から当行所定の委任状および代理人ご本人を確認する書類をご提出いただきますが、併せて以下の事項にもご留意願います。

• 法定代理人からのご請求の場合
  法定代理権があることを証明する書類（戸籍謄本、後見開始審判書等）をご提示いただきます。
• 任意代理人（ご本人から委任を受けた代理人）からのご請求の場合
  ご本人への電話・訪問等によって代理権の授与確認をさせていただきます。

B. 開示等のご請求窓口・ご請求依頼書

開示等のご請求に際しては、当行所定の依頼書に必要事項を記載し、お届け印を捺印のうえ、当行本支店窓口にご提出ください。

C. ご本人確認資料

開示等のご請求に際しては、ご本人確認資料として、以下の公的書類をご提示いただきます。

開示のご請求の場合は、回答させていただく際に、以下の手数料をお支払いただきます。

A. 基本事務手数料

開示依頼書1通につき、550円（税込）
なお、上記Aの基本事務手数料に加えて、回答させていただく項目ごとに、つぎの項目別手数料を加算させていただきます。

B. 項目別手数料

1.	お客さまご本人にかかる情報 ・・・・・・ 前記（1）のA	220円
2.	残高・お取引明細 ・・・・・・ 前記（1）のB	330円
3.	その他（1項目につき） ・・・・・・前記（1）のC	550円
4.	第三者提供記録 ・・・・・・前記（2）	550円

（税込）

• ※郵送で回答する場合は、別途、実費を申し受けます。

C. 手数料のお支払方法

ご指定の預金口座から引き落しさせていただくか、または、現金にてお支払いただきます。

A. お客さまご本人によるご請求の場合はご本人宛に、また、法定代理人によるご請求の場合は法定代理人宛に、当行が定める電磁的方法または書面のうちご指定いただいた方法にてご回答させていただきます。
B. 任意代理人によるご請求の場合は、お客さまご本人宛に、当行が定める電磁的方法または書面のうちご指定いただいた方法にてご回答させていただきます。
C. なお、ご回答に際し、保有個人データの項目によっては、10日程度の調査日数をいただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。

下記の場合には、保有個人データの全部または一部を開示できないことがあります。この場合についても所定の手数料をいただきますのでご了承ください。
A. ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
B. 当行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
C. 他の法令に違反することとなる場合
D. その他、ご請求依頼書の記載内容に不備があった場合等

お客さまから、お客さまご自身の保有個人データについて、その内容が事実でないという理由により当該保有個人データの内容の訂正、追加または削除（以下、「訂正等」といいます。）のお申出があった場合は、利用目的の必要な範囲内で調査を実施し、その結果に基づき訂正等を行わせていただきます。
なお、訂正等のお申出に際しては、保有個人データの内容が事実でないことを証する書類等をご提出いただきます。

A. 利用停止・消去
お客さまから、お客さまご自身の保有個人データについて、当行が適正かつ適法な手段以外の方法で取得した、または、利用目的の範囲を超えて取り扱っている、適正でない利用を行っている、または、個人情報保護法第35条第5項の事由に該当するという理由により、当該保有個人データの利用の停止または消去（以下、「利用停止等」といいます。）のお申出があった場合で、そのお申出に理由があることが判明したときは、当該保有個人データの利用停止等を行わせていただきます。
B. 第三者提供の停止
お客さまから、お客さまご自身の保有個人データについて、当行が「第三者提供の制限」に違反している、または、個人情報保護法第35条第5項の事由に該当するという理由により、当該保有個人データの第三者への提供の停止のお申出があった場合で、そのお申出に理由があることが判明したときは、当該保有個人データの第三者への提供を停止させていただきます。
C. 上記いずれの場合も、お申出に際しては、当行所定の書類をご提出いただきます。

開示等のご請求に伴い取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲でのみ取り扱うものとします。