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マネックス証券 米国株取引デビュー応援プログラム

米国株取引デビュー応援プログラムの概要

外国株取引口座への初回入金日から、20日間にお取り引きされた米国株取引手数料(税抜)を、最大3万円分まで米ドルで(※)キャッシュバックいたします。

  • キャッシュバック金額は、初回入金月の月末時点の為替レート(仲値)にて算出いたします。そのため、上限となる米ドル金額は毎月変動します。日本円換算して3万円分となる米ドルを上限にキャッシュバックいたします。

外国株取引口座への初回入金日とは?

以下の①、②、もしくは③を行った日が外国株取引口座への初回入金日になります。

  • ③の円貨決済サービス利用については、米国株取引デビュー応援プログラム対象期間の起点が①・②と異なりますので、ご注意ください。

①外国株取引口座内の為替振替(日本円⇒米ドル)

外国株取引口座内に保有している日本円を、初めて米ドルに為替振替をした日(約定日ベース)が、外国株取引口座への初回入金日です。


外国株取引口座に円資金を振替えるのみでは初回入金日になりませんので、ご注意ください。

②米ドルの口座間振替(証券総合取引口座⇒外国株取引口座)

証券総合取引口座で保有している米ドル(外貨お預り金)を、外国株取引口座へ口座間振替をした日(約定日ベース)が、外国株取引口座への初回入金日です。

③円貨決済サービス

①・②を行っておらず、初めての米国株取引に円貨決済サービスを利用した場合に限ります。


円貨決済サービスでは、自動的に為替振替を行うため、お客様による日本円から米ドルへの為替振替操作が不要です。
円貨決済サービスでの自動為替振替は、米国株取引を行った翌国内営業日に行われます。そのため、円貨決済でお取り引きした翌国内営業日(自動為替振替が行われた日)が初回入金日となります。


以上により、米国株取引デビュー応援プログラムの起点は円貨決済でお取り引きした翌国内営業日になるため、初回取引日の取引手数料(税抜)はキャッシュバック対象外となりますのでご注意ください。

  • 米国株の初回取引日の取引手数料(税抜)をキャッシュバック対象とするためには、事前に①の為替振替を行っていただくようお願いいたします。

米国株デビュー応援プログラムの詳細

内容 初回入金してから20日間の米国株取引手数料(税抜)を、最大3万円分まで米ドルでキャッシュバックいたします。(※)
  • キャッシュシュバック金額が、初回入金月の月末時点の為替レート(仲値)にて日本円換算して3万円を超えた場合には、3万円分の米ドルをキャッシュバックいたします。
対象となるお客様 外国株取引口座において、初回入金(①円→米ドルへの為替振替取引②外貨お預り金の米ドルの外国株取引口座への振替③円貨決済サービスを利用した米国株取引、のいずれか)を行ったお客様

初回入金は以下のいずれかを初めて行った場合を指します。
①外国株取引口座内の為替振替(外国為替取引)にて、日本円→米ドルへの振替
  • 外国株取引口座に円資金を振替えるのみでは、本プログラムのキャッシュバック期間の起点とはなりません。

②証券総合取引口座の外貨振替にて、外国株取引口座へ米ドルの外貨お預り金を振替

③円貨決済サービスを利用した米国株取引
  • ③の場合、キャッシュバック期間の起点は、取引日の翌国内営業日になります。
 
対象商品 米国株取引(個別株、ETF)
キャッシュバック時期および方法 外国株取引口座において初回入金(円→米ドルへの為替振替取引または、外貨お預り金の米ドルの外国株取引口座への振替、円貨決済サービスを利用した米国株取引)を行った日の翌月末(※)までに、米国株取引手数料(税抜)を外国株取引口座へ入金いたします。
ご注意事項
  • キャッシュバック時に外国株取引口座を閉鎖されている場合は対象外となります。
  • NISA用米国株口座でのお取り引きは、本プログラムの対象外となります。
  • USAプログラム対象の米国ETF13銘柄の買付手数料(税抜)は、本プログラムのキャッシュバック対象外となります。
  • 売却時のみ発生する現地取引費用「SecFee」は、キャッシュバックの対象外です。
  • IFAサービスをお申込みのお客様は本プログラム対象外となります。
  • キャッシュバックの金額によっては、税法上、確定申告が必要になる場合がございます。詳細については、税理士または最寄りの税務署にご確認いただきますようお願い申し上げます。
  • キャッシュバック対象期間の終了日が、営業日に当たらない場合(土日祝日など現地非取引日)は、直前の営業日をもって期間満了となります。

米国上場有価証券等のお取り引きに関する重要事項

<リスク>
米国株式および米国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「米国株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じることがあります。米国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。
信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大2倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。
<保証金の額または計算方法>
米国株式等の信用取引では、売買金額の50%以上かつ30万円を下回らない範囲でマネックス証券が定める米ドル金額以上の保証金が必要です。

<手数料等>
- 現物取引
米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介したお取り引きの取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格はマネックス証券が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5%(最大5.0%)のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介したお取り引きの場合は、概ね2.2%(最大5.7%)のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
- 信用取引
信用取引では、約定したお取り引きに対しマネックス証券が定める取引手数料がかかる他、信用金利等がかかります。取引手数料および信用金利等の詳細はサービス開始前のため未定ですが、サービス開始までにマネックス証券ウェブサイトでご案内いたします。

<その他>
お取り引きの際は、マネックス証券のウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。また、米国株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、お取り引きを行うにあたっては十分にご留意ください。


株式会社伊予銀行(登録金融機関)
登録番号:四国財務局長(登金)第2号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会


【委託金融商品取引業者】
マネックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会