国債
新型窓口販売方式国債
概要
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| 満期 | 10年 | 5年 | 2年 | |||||
| 金利タイプ | 固定金利 | |||||||
| 金利 設定方法 |
発行毎に市場実勢に基づき財務省で決定 | |||||||
| 利払い | 半年毎に年2回 | |||||||
| 購入単位 | 最低5万円から5万円単位 | |||||||
| 購入限度額 | 1申込みあたり3億円 | |||||||
| 販売価格 | 発行毎に財務省で決定 | |||||||
| 発行月 |
毎月（年12回） |
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| 安全性 | 元本や利子の支払いは日本国政府が責任を持って行います。また、ペーパーレスであるため、偽造・盗難・紛失の恐れがなく、元本や利子の受け取りを忘れることもありません。 | |||||||
| 収益性 | 購入後市場の金利が上昇していくと… |
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| 購入後市場の金利が下降していくと… |
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| 流動性 （中途換金） |
市場でいつでも売却が可能（売却益/損が発生） 国の買い取りによる中途換金制度はありません |
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【ご注意ください】 手数料・リスク等について
- 国債は、預金ではありませんので、預金保険の対象とはなりません。
- 新型窓口販売方式の国債の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
- 新型窓口販売方式の国債は、発行体である日本国政府の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生じる場合があります。
- 新型窓口販売方式の国債の購入時には初回の利子の調整額を払い込む必要があります。なお、初回の利子の調整額は、売却又は償還した場合における所得税の計算上、取得費として加算できます。
- 国債の利子は、受取時に20.315％（法人の場合、15.315％）分の税金が差し引かれます。
- 国債の売却・償還により生じた利益は申告分離課税の対象となります。なお、国債の売却・償還により売却損・償還差損が生じた場合、他の上場株式等の売却益や配当等と損益通算することができます。
- 国債の購入に際しては、購入対価のみをお支払いただき、手数料はかかりません。
- 当行では、口座開設あるいは口座管理手数料を無料としております。
- 市場の金利状況によっては、募集を行わないことがあります。
- 国債のお取り引きは、クーリング・オフの対象にはなりません。
- お取り引きにあたっては、契約締結前交付書面をよくお読みください。
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