投資信託
投資信託に関する留意点
投資信託に関する留意点
- 投資信託は預金商品ではなく、預金保険の対象ではありません。また、投資元本および収益分配金が保証された商品ではありません。
- 運用口座（四国アライアンス証券仲介口座）で取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象であり、証券取引口座（銀行口座）で取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
- 投資信託は、値動きのある有価証券等に投資するため、信託財産に組み入れられた株価や債券価格の変動、金利変動、外貨建資産に投資している場合には為替相場の変動などにより、お受取金額が投資元本を下回ることがあります。価格変動要因については、取扱店にお問い合わせのうえ、ご確認ください。
- 投資信託の運用による収益および損失は、すべてお客さまに帰属します。
- 投資信託には、購入時手数料【約定金額に対し最高3.85％〈税込〉】ならびに解約時の信託財産留保額【解約時の基準価額に対し最高0.5％】が必要となり、保有期間中は運用管理費用（信託報酬）【純資産総額に対し最高2.42％〈税込〉】、監査費用、売買委託手数料、組入資産の保管等に要する諸費用等が信託財産から支払われます。
- ※当該費用の合計額については購入金額や保有期間等に応じて異なりますので表示することはできません。
- 投資信託には、クーリング・オフの適用はありません。
- 投資信託をご購入の際は、投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、お客さまの判断でお選びください。
- 投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面は当行の本・支店等にご用意しております。ただし、ネット専用ファンドについては、営業店窓口にネット専用ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）、販売用資料等はご用意しておりません。投資信託説明書（交付目論見書）はインターネット投資信託またはオンライントレードからご確認いただけます。
- ファンドによっては、信託期間中に中途換金できないものや、取り扱いできない日や大口の換金について制限があるものがあります。金融商品取引所における取引停止等やむを得ない事情があるときは、取得または換金のお申し込みの受付を中止すること等があり、残存口数がファンド所定の口数を下回った場合等には、信託期間の途中で信託が終了（償還）されることがあります。
- 当画面は伊予銀行が作成した画面です。
- 当画面に記載された過去の運用実績等は、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、収益分配金は、分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。
- 当画面は信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
インターネットで投資信託を購入される場合の留意点
- 投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書補完書面は購入および積立投信の新規・変更申込の際にPDF形式でダウンロードしていただきます。当行は、投資信託説明書（交付目論見書）等のファイルをお客さまのパソコン等にダウンロードしていただく方法により電子交付を行います。投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書補完書面の電子交付を受けることにより、購入等のお取り引きが可能となります（交付目論見書等の電子交付を受けない場合はお取り引きいただけません）。また必ずご覧になり商品内容やリスク・手数料など重要事項について十分ご確認のうえで、お客さまの判断と責任においてご注文ください。
- インターネットで投資信託をご購入いただいた場合は、購入時手数料を20％割引いたします（積立投信は対象となりません）。
- インターネットでは、当座借越等（総合口座借越を含みます）の利用による投資信託のご購入はできません。
- 当行は、お客さまの投資についての知識、経験、目的および資産の状況等を踏まえ、お取り引きをお断りさせていただく場合や営業店窓口でのご相談をご案内する場合があります。
ご相談やお問い合わせはこちらから
お近くの＜いよぎん＞の窓口