国債

個人向け国債

特長

POINT1

安全:元本や利子の支払いは、国が責任を持って行います。

満期日の元本のお返しも、半年毎の利子の支払いも、国が責任を持って行います。経済環境等により実勢金利が上昇した場合でも、元本の部分の価格は変動しません。また、0.05%(年率)の最低金利保証が設定されています。

  • 個人向け国債は、券面が発行されません(ペーパーレス)ので、証券の偽造・盗難・紛失の心配がありません。

POINT2

手軽:1万円から購入できます。

額面金額1万円から1万円単位で、個人の方ならどなたでもご購入いただける個人向け国債。また、発行後1年を経過すれば、額面1万円単位で中途換金できます。

  • ご購入の際には、購入代金、印鑑、本人確認書類(免許証など)が必要です。
  • 災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合、又は保有者本人が亡くなられた場合には、上記の期間にかかわらず換金できます。

POINT3

選べる:満期と金利タイプの違いで3つの商品があります。

10年満期で半年毎に利率が変わる変動金利タイプ「変動10年」、利率が満期まで変わらない固定金利タイプ「固定5年」「固定3年」の3タイプがあります。

概要

 
変動金利型10年満期 変動10
固定金利型5年満期 固定5
固定金利型3年満期 固定3
満期 10年 5年 3年
金利タイプ 変動金利 固定金利 固定金利
金利(※1)
設定方法

基準金利 × 0.66(※2)

基準金利 - 0.05%(※3)

基準金利 - 0.03%(※3)

金利の下限 0.05%
利子の受け取り 半年毎に年2回
購入単位
(販売価格)
最低1万円から1万円単位
(額面金額100円につき100円)
償還金額 額面金額100円につき100円(中途換金時も同じ)
中途換金

発行後1年経過すれば、いつでも中途換金可能(※4)
直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685が差し引かれます。

発行月
(発行頻度)

毎月(年12回)

  1. ※1国債の利子は、受取時に20.315%分の税金が差し引かれます。ただし「障害者などの非課税貯蓄制度(いわゆるマル優、特別マル優)」の適用を受け、非課税とすることができます。この制度については、税務署などにお問い合せください。
  2. ※2基準金利は、利子計算期間開始日の前月までの最後に行われた10年固定利付国債の入札(初回利子については募集期間開始日までの最後に行われた入札)における平均落札利回り。
  3. ※3基準金利は、募集期間開始日の2営業日前において、市場実勢利回りを基に計算した期間5年または3年の固定利付国債の想定利回り。
  4. ※4中途換金の特例:災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合、又は所有者本人が亡くなられた場合には、上記の期間に関わらず中途換金できます。

【ご注意ください】 手数料・リスク等について

  • 個人向け国債は、預金ではありませんので、預金保険の対象とはなりません。
  • 個人向け国債の購入に際しては、購入対価のみをお支払いただき、手数料はかかりません。
  • 当行では、口座開設あるいは口座管理手数料を無料としております。
  • 個人向け国債には、その発行から、1年間の中途換金禁止期間があります。その後は額面金額で中途換金できます。
  • 中途換金する場合、額面金額に経過利子相当額を加えた金額から、直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685の中途換金調整額が差し引かれます。なお、額面金額に経過利子相当額を加えた金額から、中途換金調整額を差し引いた金額が、中途換金した場合における所得税の計算上の収入金額となります。
  • 国債の利子は、受取時に20.315%分の税金が差し引かれます。
  • 個人向け国債のお取り引きは、クーリング・オフの対象にはなりません。
  • お取り引きにあたっては、契約締結前交付書面をよくお読みください。

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