投資信託

一般NISA

NISA(ニーサ)
[少額投資非課税制度]

毎年120万円、5年で最大600万円までの投資による
運用益が非課税となります。

  • 毎年120万円までの非課税枠
  • 対象は株式投信・上場株式等
  • 最長5年間の非課税期間
  • 20歳以上の方が利用可能
  • 最大600万円の投資額

一般NISA 5つの特長

1

毎年120万円までの非課税枠

120万円まで非課税

毎年120万円までの新規投資が非課税です。この非課税枠を使うことができるのは、その年限りです。残った枠は翌年以降に繰り越せません。

2

最長5年間の非課税期間

最長5年間

それぞれ投資をはじめた年からの非課税期間は最長5年間。途中で売却もできます。

3

最大600万円の投資額

最大600万円

2016年から毎年120万円の投資を続けると、2020年には投資額は最大600万円になります。

4

対象は株式投信・上場株式等

株式投信・上場株式

株式投資信託・上場株式等の譲渡所得・配当所得が非課税となります。
株式は銀行では取り扱っていませんが当グループの四国アライアンス証券で取り扱っています。

5

20歳以上の方が利用可能

20歳以上

口座を開設する年の1月1日時点で満20歳以上の居住する方が非課税口座を開設することができます。

タイプ別 NISAにおすすめのファンド

NISAに興味をお持ちの方は…

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NISA口座ご利用に関するご留意点
  • NISA口座は、通常の課税口座(特定口座等)と異なり、金融機関を重複しての開設が認められず、一人一口座のみ開設が認められています。
  • NISA口座の対象となる商品は、伊予銀行では株式投資信託のみ、四国アライアンス証券では株式投資信託や上場株式等です。既に課税口座(特定口座等)で保有している株式投資信託等を移管することはできません。
  • 1年間の非課税投資額の上限は120万円(購入時手数料等を除く金額)です。
  • NISA口座で保有する株式投資信託等はいつでも解約できますが、非課税枠の再利用はできません。また、非課税枠の残高を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • 非課税期間が終了した場合またはお客さまの意思表示により、NISA口座から株式投資信託等が払い出される場合は、その払い出された株式投資信託等は当初の取得価額は、払出時の時価(基準価額×口数)となります。払出日までに基準価額が下落した場合には、その払い出された株式投資信託等は当初の取得価額から減額され、また、当初の取得価額と払出日の時価との差額にかかる損失はないものとされます。なお、当行のNISA口座内でお客さまが保有される株式投資信託等は、非課税期間終了後は原則として課税口座(特定口座等)に時価で払い出ししますが、お客さまから当行が定める方法でお申し出があった場合は、翌年のNISA口座の枠を利用し、継続保有することも可能です。
  • NISA口座で譲渡損失が発生した場合、その譲渡損失はなかったものとみなされます。そのため、NISA口座の譲渡損失と課税口座(特定口座等)での譲渡益や配当等との損益通算はできません。また、譲渡損失の繰越控除を行うこともできません。
  • 株式投資信託の分配金のうち元本払戻金(特別分配金)はそもそも非課税であり、NISAにおいては、制度上のメリットを享受できません。また、当該分配金の再投資を行う場合には、年間投資額が費消されてしまいます。