NISA
新しいNISA制度
2024年以降、新しいNISAが導入される予定です。
新たにNISAを利用される方でも、2023年中に現行のNISA口座を開設しておくことで、自動開設される新しいNISA口座を2024年1月からご利用いただけます。
- ※記載内容は、2022年12月16日に公表された「令和5年度税制改正大綱」に基づき作成したものであり、今後記載の内容から変更される可能性があります。
主な改正ポイント
POINT1
NISAの恒久化
現行は「一般NISA」が 2023年まで、「つみたてNISA」が 2042年までと利用できる期間が限定されていますが、2024年1月からNISAの口座開設可能期間が恒久化されるため、いつでも口座開設が可能となります。
POINT2
非課税保有期間の無期限化
現行は「一般NISA」が5年間、「つみたてNISA」が 20年間となっていますが、2024年1月から非課税保有期間が無期限化されます。
POINT3
「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の併用が可能
新しいNISAでは、1つの口座で2つの投資枠を使えます。
POINT4
年間360万円の非課税枠
2024年1月から年間投資額がつみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円、合計で360万円に拡大します。
POINT5
生涯の投資枠は1,800万円
新しいNISA制度では、1人あたり1,800万円(うち成長投資枠は 1,200万円)の非課税保有限度額が設定されます。
この非課税保有限度額は簿価残高で管理するため、売却すれば、その分の枠を再利用することが可能になります。
- ※なお、年間投資枠の360万円は売却しても復活しません。
新しいNISA制度のイメージ
つみたて投資枠と成長投資枠は、併用可能です。
つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
---|---|---|
年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
非課税保有期間(注1) | 無期限化 | |
非課税保有限度額総枠(総枠)(注2) | 1,800万円(成長投資枠は、うち1,200万円まで) ※簿価方式で管理(枠の再利用が可能) |
|
口座開設期間 | 恒久化 | |
対象商品 | 長期の積立・分散投資に適した 一定の投資信託 〔現行のつみたてNISAと同じ〕 |
上場株式・投資信託等(注3) 〔①整理・監理銘柄、②信託期間20年未満、高レバレッジ型および毎月分配型の投資信託等を除外〕 |
買付方法 | 定時・定額の積立投資 | 指定なし |
対象年齢 | 18歳以上 | |
現行NISA制度との関係 | 2023年末までに現行の一般NISAおよびつみたてNISA制度において投資した商品は、新しい制度の外枠で、現行制度における非課税措置を適用 ※現行制度から新しい制度へのロールオーバーは不可 |
- 注1非課税保有期間の無期限化に伴い、現行つみたてNISAと同様、定期的に利用者の住所等を確認し制度の適正な運用を担保します。
- 注2利用者それぞれの非課税保有限度額については、金融機関から一定のクラウド利用し提供された情報を国税庁において管理します。
- 注3金融機関による「成長投資枠」を使った回転売買への勧誘行為に対し、国税庁が監督指針を改正し、法令に基づき監督およびモニタリングを実施します。
- ※2023年末までにジュニアNISAにおいて投資した商品は、5年間の非課税期間が終了しても、所定の手続きを経ることで、18歳になるまでは非課税措置が受けられることになっていますが、今回その手続きを省略することとし、利用者利便性向上を手当てします。
現状のNISA制度から2024年の新NISA移行に関するご留意事項
- 現行のNISA口座で保有する上場株式等は、非課税保有期間が満了すると、課税口座(特定口座または一般口座)に払い出されます。
- 既存の一般NISAで非課税保有期間が満了した場合やジュニアNISA利用者が成人を迎えた場合など、翌年分の非課税管理勘定にロールオーバーすることができましたが、一般NISA・ジュニアNISAから新しいNISAへのロールオーバーはできません。