NISA

つみたてNISA

つみたてNISAはこんな制度…

  • 一般NISA口座をお持ちの方がつみたてNISAをご利用される場合は、一般NISAからつみたてNISAへの変更手続きが必要になります。
  1. 1.運用した利益に税金がかからずお得!
  2. 2.対象商品は長期の積立、分散投資に適した投資信託
  3. 3.非課税投資枠(投資可能な上限額)は年間40万円/人
  4. 4.2037年まで利用可能

安定的な資産形成を行うためには、長期の積立・分散投資が有効です

20年の保有期間では、投資収益率2~8%(年率)に収斂。

  • 1985年以降の各年に、毎月同額ずつ国内外の株式・債券の買付けを行ったもの。
    各年の買付け後、保有期間が経過した時点での時価をもとに運用結果及び年率を算出している。

20年間非課税だとこれだけ違う!

例えば毎月33,000円を20年間積み立て、年利5%で運用できた場合、元本792万円に対して運用益は約564万円となるため、税金(約115万円)を引いた約449万円がお手元に残ります。
つみたてNISAを利用すると運用益に対して非課税となるため運用益の約564万円がそのまま受け取れます。

運用の対象となる商品は、長期の積立に向いている投資信託

投資信託のうち、国が定めたつみたてNISAの商品基準を満たす限られた商品の中から選ぶことができます。
いずれの商品も信託期間が無期限または20年以上であることや、信託報酬が一定以下に抑えられていることなど、長期の資産形成に適した商品です。

    売買手数料(税抜) 信託報酬(税抜)
指定インデックス投資信託 国内資産を対象とするもの ノーロード 0.50%以下
海外資産を対象とするもの 0.75%以下
指定インデックス投資信託以外の投資信託 国内資産を対象とするもの ノーロード 1.0%以下
海外資産を対象とするもの 1.5%以下

(出所)金融庁のホームページ

  • 解約手数料(信託財産留保額を除く)、口座開設についてもゼロ。

気になる一般NISAとの違いは?つみたてNISAの制度を比較

    つみたてNISA 一般NISA
口座開設について 対象者 日本在住で20歳以上
必要提出書類 マイナンバー
お取引について 非課税投資枠 40万円/年 120万円/年
非課税期間 最長20年間 最長5年間
口座開設期間 2037年まで 2023年まで
対象商品 一定の要件を備えた投資信託等 上場株式、ETF、投資信託等
投資方法 定期かつ継続的な買付(毎月積立) 特に制限なし
ロールオーバー(保有商品の移行) 不可
  • 「一般NISA(2018年~)」と「つみたてNISA」の併用はできません。どちらかをお客さまが選択する必要があります。
  • 別途、口座開設届出書が必要になります。2018年分以降の口座開設より、住民票等を不要としマイナンバーに一本化する手続きへと変更されました。

伊予銀行・四国アライアンス証券のつみたてNISA対象商品

指定インデックス型

つみたて日本株式(日経平均)

運用会社:三菱UFJ国際投信
購入時手数料(税込み) 運用管理費用(信託報酬)(税込み) 対象インデックス
なし 0.1944%(税抜0.18%) 日経225

つみたて先進国株式

運用会社:三菱UFJ国際投信
購入時手数料(税込み) 運用管理費用(信託報酬)(税込み) 対象インデックス
なし 0.216%(税抜0.20%) MSCIコクサイインデックス(円換算ベース)

つみたて8資産均等バランス

運用会社:三菱UFJ国際投信
購入時手数料(税込み) 運用管理費用(信託報酬)(税込み) 対象インデックス
なし 0.2376%(税抜0.22%) その他(合成ベンチマーク)

アクティブ型

フィデリティ・米国優良株・ファンド

運用会社:フィデリティ投信
購入時手数料(税込み) 運用管理費用(信託報酬)(税込み) 投資対象
なし 1.6092%(税抜1.49%) 北米株式

つみたてNISAに関するご留意事項

  • 伊予銀行および四国アライアンス証券において、つみたてNISAの対象となる商品は、本パンフレットに記載の4商品です(2017年10月2日時点)
  • つみたてNISAは、年間40万円の非課税投資枠が設定され、売却するとその非課税投資枠の再利用はできません。
  • つみたてNISAでは、非課税口座開設後、つみたてNISAに係る積立投信契約に基づき、定期且つ継続的な方法により対象商品の買付けが行われます。
  • つみたてNISAでは、一般NISAと異なり、ロールオーバー(※)ができません。
    (※)非課税期間の終了後、非課税枠で保有している投資信託の残高を翌年の非課税枠に移管すること
  • 非課税口座で管理する商品は、非課税のまま他の金融機関へ移管することができません。
  • つみたてNISAに係る積立契約(累積投資契約)により買付けした投資信託の信託報酬等の概算値が、原則として、年1回通知されます。
  • 基準経過日(つみたてNISA口座に初めて累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日をいいます)におけるつみたてNISA口座開設者の氏名・住所の確認が求められています。
  • なお、確認期間(基準経過日から1年を経過する日までの間をいいます)内に当該確認ができない場合には、原則として、つみたてNISAに係る積立契約(累積投資契約)による買付けができなくなります。
  • 投資信託は預金商品ではなく、投資元本および収益分配金を保証する商品ではありません。また、預金保険制度の対象ではありません。
  • 投資信託は、値動きのある有価証券等に投資するため、信託財産に組み入れられた株価や債券価格の変動、金利変動、外貨建資産に投資している場合には為替相場の変動などによりお受取金額が投資元本を下回ることがあります。
  • 投資信託は、各商品毎に所定の手数料等(商品毎に設定された販売手数料および運用管理費用等の諸費用)をご負担いただく場合がございます。
  • 商品ごとに手数料およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書、お客さま向け資料をよくお読みのうえ、お客さまの判断でお選びください。

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