譲渡所得の損失（株式投信および公社債等の売却損）を3年間にわたって繰越しすることができます。
ただし、毎年確定申告が必要になりますので、注意が必要です。

• 特定口座の開設は、国内に居住されている個人のお客さまのみとなります。特定口座は、金融機関・証券会社等1社につき1口座を開設することができます。
• 特定口座開設日より前に行われた株式投信・公社債等の換金・償還・売却については、特定口座としての譲渡損益計算書等の対象とはなりません。
• 特定口座のお申込日までのお取り引きおよび特定口座廃止日以降のお取り引きは、「特定口座年間取引報告書」には記載されません。
• 「他の金融機関（証券会社や他行）への移管」および「他の金融機関からの移管」については、お取り扱いできない場合があります。
• 源泉徴収の有無にかかわらず、「特定口座年間取引報告書」が税務署に提出されます。
• 当資料は、信頼できると思われる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また、あくまでも税制の概要について掲載してありますので、税制の詳細に関しては税務署又は税理士等にお問い合わせください。
• 当資料は、2018年7月現在交付・施行されている法令等に基づき作成されたものです。今後、税制改正等が行われた場合、内容が変更となる可能性があります。
• 特定口座のお申し込み・ご利用にあたっては、必ず「証券取引約款・規定集」をご覧ください。

• 他の金融機関等で源泉徴収ありの口座を開設されている場合には、それぞれの源泉徴収ありの口座ごとに、確定申告の対象とするかどうかを選択することができます。
• 源泉徴収ありの口座において、株式投信の収益分配金や公社債等の利子と譲渡損失の金額との損益通算後に、当該譲渡損失の金額を他の口座の譲渡損益等と通算するために確定申告する場合、源泉徴収ありの口座に受入れた収益分配金・利子についても確定申告をする必要があります　 （申告不要の特例の適用を受けることはできません）。
• 確定申告をされる場合、源泉徴収ありの口座に受入れた株式投信の収益分配金や公社債等の利子の金額および譲渡損失の金額は、損益通算前の金額により計算することとなります。
• 確定申告をされる場合、当行からお客さまに翌年1月末までにお送りする年間の譲渡所得等の明細や源泉徴収ありの口座に受入れた株式投信の収益分配金や公社債等の利子に関する明細を記載した「特定口座年間取引報告書」を添付することにより簡便なお手続きで確定申告ができます。
• 株式投信の収益分配金や公社債等の利子や譲渡所得等を確定申告すると、その所得金額は合計所得金額に含まれるため、“配偶者控除や扶養控除の適用が受けられなくなる”、または“国民健康保険料等が増加する”などの影響がでる場合があります。